浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあり、文部科学省は実施を要請している。 近年、気候変動にともなう水害や土砂災害の激甚化・頻発化により学校でも甚大な被害が発生している。学校における水害・土砂災害対策は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等によるソフト面の対策と、施設整備によるハード面の対策の両方から実施することが重要となる。文部科学省は今回、公立学校を対象に水害・土砂災害対策の実施状況調査を初めて実施し、結果を公表した。リシードで全文を読む
