全日本教職員組合(全教)は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
キッズデザイン協議会は2020年8月24日から8月28日の5日間、学生を対象に子どもたちの幸せや安全・安心な社会をつくるための商品・サービスのアイデアを企業とともに募る「アイデアソン」をオンラインで開催する。エントリーは8月6日まで。
Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」は2020年5月1日から6月26日まで、経済産業省より委託を受け、全国民へ遠隔健康医療相談を無償で提供する。
ユニセフ(国連児童基金)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、世界食糧計画(国連WFP)、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
厚生労働省は2020年4月27日、「子どもの見守り強化アクションプラン」について掲載した。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組む。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
千葉県教育委員会は2020年4月20日から2021年3月28日まで、2020年度の「そっと悩みを相談してね~SNS相談@ちば~」を開設する。面と向かっては相談できないこと、思い悩むことがあれば、どのようなことでも気軽に相談してほしいという。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
NTT西日本グループは2020年4月より、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信ソリューションを全国向けに提供開始する。みまもり端末を持った児童の位置情報や、自治体・学校からの情報をLINEやメールで保護者へ配信する。
ビーサイズは2020年4月6日、小中学生の子どもがいる世帯を対象に、AIみまもりロボット「GPS BoT(ジーピーエス・ボット)第1世代モデル」の無償提供を開始した。申込みは5月末日まで、最大5万台まで受け付ける。端末価格は無償、別途送料と月額料金が必要。
JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
セントラル警備保障は2020年3月24日、「親子間でのスマホ利用に関する調査」の結果を発表した。子どものスマートフォンの利用を「心配していない」という親の割合は、父親が母親の2倍になった。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント~見守り・気づき・つなぐために~」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。