昭文社は2020年2月12日、学校の通学路の安全確保を支援する新製品「通学路安全支援システム」をリリースした。パッケージ型のソフトウェアで、販売価格は5万円だが、3月末までの申込みに限り特別価格3万9,500円で提供する。
子ども見守りサービス「まもレール」は、2020年4月1日よりJR東日本のほかに都営交通と東京メトロにも対象エリアが広がり、これまでの244駅から495駅に増える。まもレールの利用料金は月額500円(税別)。
NTTグループは、2020年2月より田園調布雙葉学園と共同で、学校での安心・安全を提供するスマートキャンパスソリューションの開発に向けた共同検討を開始する。校内の危険な事象の分析・予測を行い、学校安全対策の強化を実現するソリューション開発を検証する。
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい~あなたは本当にだいじょうぶ?~」が作成された。
東京都は、2020年1月25日に千住ミルディス1番館で、2月1日にイオンモールむさし村山で、「セーフティグッズフェアみる・しる・さわる展」を開催する。1月24日には企業向けにも開催。入場無料。
NTTドコモは2020年1月17日、同日に発売する「キッズケータイSH-03M」向け料金プランの提供を開始する。月額500円(税別)で、同一「ファミリー割引」グループ間の通話が無料で利用できる。
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
ソフトバンクは2020年1月17日、多彩な見守り機能を搭載した子ども向けケータイ「キッズフォン2」を発売する。価格は1万8,000円(税込)。また、キッズフォン2向けケースと画面保護パネルのセットを3,168円(税込)で販売する。
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数(24時間以内)は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
1980年代以降、「高校生活にバイクなんて要らない」と全国高等学校PTA連合会にて推進してきた『三ない運動』(免許を取らせない、買わせない、運転させない…)。
東京都は2019年12月24日、2018年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。小学校・中学校・高校で合計13件発生しており、そのうち中学校の7件が最多。おもに児童や保護者の訴えが把握のきっかけとなっている。
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避!動画集」などを掲載している。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために(素案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
東急は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、「東急子ども応援プログラム」を開始し、2020年2月17日から3月2日まで支援対象団体を募集する。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。