総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日(9月1日)に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
6割以上の親が子どもだけで留守番・外出をさせることがあるが、放課後や休日における防犯ブザーの所持率は15%以下であることが、ALSOKの「小学生の子どもの防犯に関する意識調査」から明らかとなった。
文部科学省は2019年8月9日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。小中学校の耐震化率は昨年に続き沖縄県が93.0%でもっとも低かった。
メテオAPACは2019年8月5日、福島県二本松市において開催されたタクシー全席シートベルト着用キャンペーンにおいて、二本松警察署と市内タクシー会社が連携し、乗車中の安全確保に向けた幼児用シートベルト「スマートキッズベルト」の活用法を紹介した。
熱中症により2019年8月4日までの1週間、全国で1万8,347人が救急搬送されたことが、総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月22日~28日)の5,664人から急増し、前年同時期の1万2,477人(確定値)も上回っている。2019年の累計数(速報値)は3万6,425人にのぼる。
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3%であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9%だった。
海のそなえソーシャルアクションプロジェクト実行委員会は2019年8月10日、11日の2日間、海のそなえ体験イベント「海ロデオ in 江の島」を開催する。海でのアクティビティを楽しみながら、水の事故を防ぎ海で安全安心に遊ぶための“そなえ”を体験する。
厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所で2018年度中に対応した児童虐待相談件数(速報値)が15万9,850件と、過去最多を更新したことを明らかにした。虐待内容では「心理的虐待」、相談経路は「警察等」がもっとも多く、いずれも半数を占めている。
千葉県教育委員会は、トランスコスモスとtranscosmos online communicationsの支援により、高校生向けのLINE相談窓口「そっと悩みを相談してね~SNS相談@ちば2019~」を開設している。実施期間は2019年7月20日から9月3日まで。
文部科学省は2019年7月30日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表した。「自分の身は自分で守る」という基本原則を学生に理解させるよう指導している大学等は9割以上となった。
ランドセルメーカーのセイバンとKDDIは、IoT技術を活用した子どもの安心・安全を見守るサービス「IoTみまもりサービス」を共同開発した。2019年7月30日から8月19日まで、セイバンを通じてモニターを募集し、9月2日よりモニターサービスを開始する。
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
東京都は2019年9月15日・16日、防災イベント「わくわく!みんなでぼうさいフェスタ!」を二子玉川ライズと世田谷区立二子玉川公園で開催する。防災グッズの制作、豪雨・暴風の疑似体験、防災科学実験ショーなどを通して、楽しみながら防災について学ぶことができる。
埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。
東京都教育委員会は2019年7月25日、「生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活に向けて 部活動に関する総合的なガイドライン」を作成したと発表した。部活動の教育的意義、体罰防止、熱中症など健康面での留意事項、競技ごとの安全対策などをまとめている。