2020年3月開通の横浜北西線を公開…最新式の防災設備も
東名高速の横浜青葉ICと、第三京浜道路の港北ICを繋ぐ自動車専用道路、首都高速道路・横浜北西線が9日、報道陣に公開された。2020年3月開通予定で工事は順調に進んでいる。
災害時、車の避難は危険…豪雨で「車中死」急増
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
【台風19号】ベネッセこども基金、被災した子ども支援のための緊急助成
ベネッセこども基金は、2019年（令和元年）台風19号で被災した子どもたちの支援に取り組む団体の活動をサポートするため、緊急助成を実施すると発表した。1件あたりの助成額は50万円程度。申請は12月18日（必着）まで、メールもしくは郵送にて受け付ける。
いじめ、過去最多54万3,933件…8割近くが小学校
文部科学省は2019年10月17日、「2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で過去最多を更新。小・中・高校・特別支援学校のうち、小学校が8割近くを占めている。
米セキュリティロボット「Nimbo」全日警が日本で展開
オフィスや商業などの施設警備を主要業務とする全日警は、10月16日、米国Turing Video社が開発した今までにない新しい警備ロボット「Nimbo」の販売に向けて業務提携したことを発表した。同社はこのロボットを使い、社会問題化している人手不足の解決につなげる考えだ。
多彩な見守り機能を搭載「キッズフォン2」12月上旬以降発売
セイコーソリューションズは、子どもが安心・安全に利用できる多彩な見守り機能を備えた「キッズフォン2」を開発した。ソフトバンクより2019年12月上旬以降に発売する予定。楽しく学べる小学生向けの漢字学習アプリも搭載している。
パナソニック×コンビ、子乗せ電動アシスト自転車を共同開発
パナソニックサイクルテックは2019年12月4日、ベビー用品を手がけるコンビと共同開発した子乗せ電動アシスト自転車「ギュット・クルームR」を発売する。「クルームリヤシート」には、業界初となるサンシェードが標準搭載されている。
内閣府、11月は「子供・若者育成支援強調月間」
内閣府は2019年11月1日から30日までの1か月間を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体と、子ども・若者育成支援のための諸事業や諸活動を集中的に実施していく。
見守り機能が充実したキッズケータイ、ドコモから今冬発売
シャープはNTTドコモと共同で、充実の見守り機能を搭載したキッズケータイ「SH-03M」を開発した。子どもの帰宅を保護者に知らせる「おかえり通知」や、保護者と子どもが離れると両者に通知する「みまもりアラート」などを搭載している。NTTドコモから今冬発売予定。
長谷部誠、ユニセフ「子どもパブコメ」への参加呼びかけ
日本ユニセフ協会は2019年9月26日、ドイツ・ブンデスリーガで活躍する日本ユニセフ協会大使・長谷部誠選手の最新メッセージ動画を公式ツイッターで公開。長谷部大使は子どもに対する暴力への意見を聞くため、「子どもパブコメ」への参加を呼びかけた。
交差点や通学路にAIセンサー設置、金沢工業大が実証実験
金沢工業大学AIラボは9月25日、交差点や通学路における市民の安全安心をテーマとしたAIセンサーシステムの実証実験に産学連携で取り組むと発表した。
SNS利用で気を付けたいこと、東京都が動画コンテスト開催
東京都は2019年9月27日より、「SNSトラブル防止動画コンテスト」の作品を募集する。応募資格は13歳から29歳までの都内在住・在学・在勤者。コンセプトは「スマホでSNSを使うときに気を付けたいこと」、動画作品のほか静止画作品も募集する。
ダンロップ「こども交通安全教室」10/5千葉
住友ゴム工業は、今年で12年目を迎える「ダンロップ 全国タイヤ安全点検」を、10月5日に全国10会場で実施。また千葉会場では、初めての試みとして「ダンロップ こども交通安全教室」を開催する。
自転車乗車時の子どものヘルメット、非着用は43％
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9％であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1％が着用させていなかった。
東京都「体罰によらない子育て」普及啓発の動画など作成
東京都は2019年9月20日、東京OSEKKAI化計画の一環として、体罰などによらない子育てを社会全体で推進するため、「体罰は×（バツ）～叩かない、どならない宣言～」として啓発用動画やハンドブックなどを作成したことを発表した。
公立小中学校の冷房設置率、東京・滋賀・香川は100％
公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
