内閣府、11月は「子供・若者育成支援強調月間」

 内閣府は2019年11月1日から30日までの1か月間を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体と、子ども・若者育成支援のための諸事業や諸活動を集中的に実施していく。

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 内閣府は2019年11月1日から30日までの1か月間を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体と、子ども・若者育成支援のための諸事業や諸活動を集中的に実施していく。

 子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と制定。関連の広報・啓発活動と連携して、国民の子ども・若者育成支援に対する理解を深めるとともに、各種活動への積極的な参加を促し、国民運動の充実と定着を図ることとしている。

 実施主体は内閣府のほか、警察庁、金融庁、消費者庁、法務省などの省庁のほか、全国青少年育成県民会議連合会、青少年育成市町村民会議、青少年関係諸団体など。2019年度の重点事項として、「若者の社会的自立支援の促進」「子どもを犯罪や有害環境などから守るための取組みの推進」「児童虐待の予防と対応」「子どもの貧困対策の推進」「生活習慣の見直しと家庭への支援」の5項目を掲げる。

 「若者の社会的自立支援の促進」では、支援を必要とするニート、ひきこもり、不登校などの社会生活で困難を有する場合は、教育、福祉、保健・医療、就労、少年非行関係などの専門機関が連携。個別的・継続的な相談・支援を効果的に行い、特性を生かした就学・就労に結びつけることができるよう、地域における伴走型の子ども・若者支援の体制作りなどを推進する。

 「子どもを犯罪や有害環境などから守るための取組みの推進」では、児童ポルノの製造、児童買春などの子どもの性被害防止に係る対策、子どもの安全確保の取組み、有害環境への適切な対応を推進していく。また、いじめの未然防止と早期対応、ストーカー事案への対策など、地域社会が一体となって取り組む。

 「子どもの貧困対策の推進」では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困対策に関する各施策について国や地方公共団体の関係機関相互で密接に連携。官公民連携プロジェクトの「子供の未来応援国民運動」のもと、積極的な情報発信・啓発活動などを行っていく。

 期間中、大会やシンポジウム、研修会や講習会を開催するほか、社会貢献活動を行った子どもや若者、育成支援に貢献し顕著な功績のあった個人・団体などを表彰する。内閣府は、期間中の取り組み状況を調査し、結果をまとめて公表する。
《田中志実》

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