東京都、若年層への消費者教育について意見募集7/16まで
東京都は、「成年年齢引下げを踏まえ若年層の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について 中間まとめ」を公表した。2019年6月17日から7月16日（必着）まで、都民からの意見をメール・FAX・郵送にて募集している。
小学生の帰宅時間、6割の保護者「把握できず」
小学生の登下校に防犯上不安を感じている保護者は55.5％にのぼる一方、子どもが下校して自宅に到着したタイミングを把握できている保護者は27.1％と3割に満たないことが、NTTレゾナントの調査結果より明らかになった。
接種に対する迷いや悩みに答える「みんなのワクチン相談室」開設
「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会は2019年5月、ワクチン接種に対する迷いや悩み、質問をQ&A形式でまとめた「みんなのワクチン相談室」を開設した。ニュースレターでも“Vaccine Hesitancy（ワクチン接種をためらうこと）”について特集している。
小児科医にLINE相談、93％が子育て不安を軽減…横浜市が実証実験
Kids Publicは2019年6月11日、横浜市「LINEで小児科医に相談事業」での実証実験の結果を公表した。利用者の93％が子育て不安の軽減を感じ、70％がサービス利用により病院に行かずに済んだと回答。利用者の不安軽減とともに医療現場の負担軽減も期待できるという。
神奈川県、2018年度の児童虐待相談…1,158件増で過去最多
神奈川県は2019年6月5日、神奈川県所管の5か所の児童相談所における2018年度児童虐待相談受付件数について公表した。2018年4月から2019年3月までの虐待相談受付件数は5,348件。前年度より1,158件増え、過去最多の件数となった。
文科相、登下校時の安全確保を要請…川崎市の事件受け
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
軽くて丈夫な子ども用iPadケース「myFirst Shield for iPad」発売
オアキシス ジャパンより、重さわずか約250グラムで、iPadをしっかりガードする丈夫さと360度自由に回転させられる使いやすさを実現したiPad用ケース「myFirst Shield for iPad」が発売された。価格は3,980円（税込）。
奈良市、市立小中学校・幼稚園にエアコン導入
奈良市は、記録的な猛暑への対策として、市内の幼稚園の全保育室や市立小中学校の全普通教室・特別教室へエアコンの設置工事を進めていると発表した。2019年5月27日に奈良市立佐保台小学校で試運転を実施。設置工事完了後、順次稼働を開始する。
優れた育児向けIT商品、各部門の大賞・優秀賞を発表
パパスマイルは2019年5月28日、日本初開催となる「BabyTech Award Japan 2019」の大賞と優秀賞を発表した。遊びと学び部門の大賞は「社会体験アプリ『ごっこランド』」、優秀賞はスマイルゼミ幼児コースとハクシノレシピが選ばれている。
【EDIX2019】学校施設・サービスEXPO、防犯・防災特集
2019年6月19日から21日にかけて青海展示棟で行われる「第10回 学校・教育総合展 EDIX（エディックス）」において、「第2回 学校施設・サービスEXPO」が開催される。学校施設や学校設備、備品関係のほか、最新の防犯・防災用品が多数展示される。
春の交通安全運動期間中の事故死者数、57人で過去最少
警察庁は2019年5月21日、2019年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表した。
運転中にスマホ、62.8％が経験…通学路に危ない箇所「ある」約9割
62.8％は運転中にスマホを見た経験があり、約9割の保護者が「子どもの通学路に危ないと感じる交差点や道路がある」と回答していることが、ドリームエリアの調査からわかった。一方で、42.8％は車の後部座席でシートベルトを着用せずに子どもを乗せたことがあった。
子どもを交通事故から守る「二次点検プロセスの推進」全国の警察に通達
滋賀県大津市の交差点で、追突した車両が信号待ちしていた園児や保育士に突っ込み、2人が死亡する事故が発生したことなどを受けて、警察庁は2019年5月13日、子供を交通事故から守るための二次点検プロセスの推進を全国の警察に通達した。
車内の「幼児置き去り検知システム」ヴァレオがデモンストレーション
ヴァレオジャパンは2019年5月22日よりパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2019横浜」に先駆け、同イベントで展示予定の「幼児置き去り検知システム」のデモンストレーションを行った。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
重点項目は子どもと高齢者の安全な通行の確保「春の全国交通安全運動」5/11-20
警察庁は2019年5月11日から20日までの10日間、「2019年春の全国交通安全運動」を実施すると発表した。
