2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、2022年6月に成立、2023年4月1日に施行された。日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的とする。こども施策の基本理念の他、こども大綱の策定や子供等の意見の反映等について定めている。
こども基本法では、大人になるまで切れ目なく行われる子供の健やかな成長のためのサポートや、子育てにともなう喜びを実感できる社会の実現のためのサポート等、子供や若者に関する取組みを「こども施策」と定義。18歳や20歳と年齢で必要なサポートが途切れることがないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」とし、切れ目のないサポートを行う。
こども基本法の核となる6つの基本理念は、「1.すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」「2.すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること」「3.年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること」
「4.すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとってもっともよいことが優先して考えられること」「5.子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること」「6.家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること」。こども施策は、これら6つの基本理念に基づいて行われなければならないとしている。
こども家庭庁は、こども基本法を広く周知するべく、Webサイトにてこども基本法を紹介。子供・大人向けのパンフレットや、子供向けにわかりやすく書かれた「やさしい版」パンフレットを掲載し、いずれもQ＆A形式でこども基本法について解説している。
また、日本財団が運営する「こども基本法WEBサイト」でも、法律や関連イベント等について情報を発信している。
