学校の災害復旧・空調設置など、文科省補正予算案1,326億円

 文部科学省は2018年10月16日、平成30年度(2018年度)文部科学省補正予算案を公表した。熱中症対策としての空調設置に817億円、学校施設の災害復旧に273億円など、早急に実施すべき事業を補正予算案に計上。合計1,326億円にのぼる。

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 文部科学省は2018年10月16日、平成30年度(2018年度)文部科学省補正予算案を公表した。熱中症対策としての空調設置に817億円、学校施設の災害復旧に273億円など、早急に実施すべき事業を補正予算案に計上。合計1,326億円にのぼる。

 大阪北部地震や平成30年7月豪雨などによる被害からの復旧、被災した学生の授業料免除などの支援、児童生徒の熱中症対策、ブロック塀の安全対策を補正予算に盛り込んだ。

 学校施設の災害復旧は、公立学校に114億円、私立学校に13億円、地震観測網に10億円、国立大学などに115億円、国指定文化財などに21億円、合計273億円を計上する。また、被災した学生の修学機会を確保するため、授業料減免などの支援として5億円を割り当てる。

 児童生徒の熱中症対策では、全国の公立小中学校の各学級へ空調を設置できるよう支援する。予算は817億円にのぼる。

 ブロック塀の安全対策では、公立小中学校や国立大学、私立学校などにおいて、倒壊の危険性があるすべてのブロック塀の安全対策を支援する。予算は232億円。公立小中学校などにおける特例的な措置として、補助下限(400万円)の適用範囲を「学校単位」から「市町村単位」に緩和する。

 また、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を1年限りで新設する。
《工藤めぐみ》

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