子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。 「子どもの貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査」は2018年12月4日～26日、公益法人、NPO法人、一般法人、ボランティア団体、町内会など、子どもの貧困に関して非営利かつ公益に資する活動を行う1,327団体を対象にオンライン調査および郵送調査を実施。517団体から回答を得た。5月13日の第12回子どもの貧困対策に関する有識者会議で調査結果が公表された。 おもな活動内容は、「居場所づくり」が29.6％ともっとも多く、「食の支援」27.3％、「学習支援」19.5％と続いた。支援対象となる年齢層は、「小学校高学年」76.6％、「中学生」72.9％、「小学校低学年」69.6％の順に多かった。 活動内容別に対象となる年齢層をみると、居場所づくりは「小学校低学年」、食の支援は「未就学児」「子どもの保護者」、学習支援は「小学校高学年」「中学生」が多い傾向にあった。 1年間の事業費は、「100万円以上300万円未満」18.0％、「10万円以上30万円未満」16.6％、「50万円以上100万円未満」12.0％の順に多かったが、全体の50.3％は100万円未満だった。事業費の調達手段は、「寄付」が70.8％を占め、ついで「会費」46.4％、「国・自治体以外の補助・助成金」34.6％、「国・自治体の補助・助成金」32.7％、「自主事業・本体事業による事業収入」31.9％など。 支援活動を行うにあたって現在抱えている課題は、「活動を継続するための資金が不足している」が65.8％ともっとも多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」49.7％、「団体運営をサポートするボランティアが不足している」43.3％と続いた。 活動内容別では、居場所づくりは「団体の運営に関する経験や情報が不足している」、食の支援は「支援を必要とする対象者の把握が難しい」と回答した割合が多かった。
