子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査

 子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。

生活・健康 未就学児
団体が現在実施している活動の重なり
  • 団体が現在実施している活動の重なり
  • 活動別の団体の特徴
  • 活動別の団体の特徴
  • 団体の設立当時の課題と現在の課題
  • 子どもの貧困対策に関する1年間の事業費
  • 事業費の調達手段
 子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。

 「子どもの貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査」は2018年12月4日~26日、公益法人、NPO法人、一般法人、ボランティア団体、町内会など、子どもの貧困に関して非営利かつ公益に資する活動を行う1,327団体を対象にオンライン調査および郵送調査を実施。517団体から回答を得た。5月13日の第12回子どもの貧困対策に関する有識者会議で調査結果が公表された。

 おもな活動内容は、「居場所づくり」が29.6%ともっとも多く、「食の支援」27.3%、「学習支援」19.5%と続いた。支援対象となる年齢層は、「小学校高学年」76.6%、「中学生」72.9%、「小学校低学年」69.6%の順に多かった。

 活動内容別に対象となる年齢層をみると、居場所づくりは「小学校低学年」、食の支援は「未就学児」「子どもの保護者」、学習支援は「小学校高学年」「中学生」が多い傾向にあった。

 1年間の事業費は、「100万円以上300万円未満」18.0%、「10万円以上30万円未満」16.6%、「50万円以上100万円未満」12.0%の順に多かったが、全体の50.3%は100万円未満だった。事業費の調達手段は、「寄付」が70.8%を占め、ついで「会費」46.4%、「国・自治体以外の補助・助成金」34.6%、「国・自治体の補助・助成金」32.7%、「自主事業・本体事業による事業収入」31.9%など。

 支援活動を行うにあたって現在抱えている課題は、「活動を継続するための資金が不足している」が65.8%ともっとも多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」49.7%、「団体運営をサポートするボランティアが不足している」43.3%と続いた。

 活動内容別では、居場所づくりは「団体の運営に関する経験や情報が不足している」、食の支援は「支援を必要とする対象者の把握が難しい」と回答した割合が多かった。
《奥山直美》

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