調布の中学生へ数学教材50冊無償配布「つなぐ」プロジェクト7/10まで受付
子どもの未来を紡ぐ会は、調布市および調布市に隣接する自治体在住の中学生または中学既卒生に数学の教材50冊を無償配布するプロジェクト「つなぐPROJECT」を実施。2018年7月10日までWebサイトにて申込みを受け付けている。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
私立は月3.5万円、無利子「東京都育英資金」中学3年生を予約募集
東京都私学財団は、平成31年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に対し、東京都育英資金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者予定数は700名程度。月額（予定）で国公立1万8,000円、私立3万5,000円を無利子で貸し付ける。
世帯所得が低い世帯の乳児、体重増加不良が1.3倍に
世帯所得が低い世帯の乳児は体重増加不良が1.3倍高いことが、北里大学医学部公衆衛生学の可知悠子氏らによる研究でわかった。全国の5万5,783人の乳児を対象に、親の所得や学歴といった社会経済状況と体重増加不良との関連を分析した。
九都県市首脳会議、子ども医療費助成制度創設を要望へ
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
断ち切ろう貧困の連鎖、大阪府「子ども輝く未来基金」寄附呼びかけ
大阪府は平成30年3月28日より、「子ども輝く未来基金」を設置。寄附金は、子どもの教育や体験、生活支援など、直接子どもたちに提供できるものを基本に活用される。大阪府はWebサイトに寄付の基金の詳細や寄附の方法などを掲載し、寄附の協力を呼びかけている。
パルシステム神奈川ゆめコープ、高校生対象の給付型奨学金創設
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープは、「一般財団法人ゆめ社会福祉財団」を立ち上げ、高校生向けの給付型奨学金制度「神奈川ゆめ奨学金」を創設した。奨学金給付のほか、居場所、学習支援、就労支援なども行う。応募は2018年3月31日まで受け付けている。
朝食を無償提供へ、広島県が全国に先駆けモデル事業
広島県は2018年2月13日、貧困対策として、子どもに朝食を無償で提供する事業をモデル的に実施すると発表した。生活困難層の子どもは、朝食の欠食や孤食の割合が高い実態にあり、モデル事業では貧困世帯の子どもの生活習慣づくりを地域で支える体制を構築していく。
低所得世帯、7割が「塾・習い事」諦めた経験あり
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
尼崎市、経済的困難な子どもたち200名に「応援クーポン」配布
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳～20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
子どもの貧困対策を考える「マッチングフォーラム」2/1さいたま
内閣府は平成30年（2018年）2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。
「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
平均年間収入は母子世帯243万円、父子世帯420万円…厚労省調査
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
福島県「将来の夢応援ガイドブック」…奨学金や支援制度
福島県は2017年12月1日、県内の中学２年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。
