低所得世帯、7割が「塾・習い事」諦めた経験あり
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
尼崎市、経済的困難な子どもたち200名に「応援クーポン」配布
コレクティブ・フォー・チルドレンは、日本財団の支援と尼崎市の後援をうけ、2018年4月1日より経済的に困難な状況にある0歳～20歳の子ども・若者に、塾や習い事、体験活動、保育サービスなどに利用できるクーポンを無償で支給すると発表した。定員は200名程度。
子どもの貧困対策を考える「マッチングフォーラム」2/1さいたま
内閣府は平成30年（2018年）2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。
「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
平均年間収入は母子世帯243万円、父子世帯420万円…厚労省調査
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
福島県「将来の夢応援ガイドブック」…奨学金や支援制度
福島県は2017年12月1日、県内の中学２年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。
デジタル世界の子どもたち…ユニセフ世界子供白書2017発表会12/13
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
小学生から大学生対象、明光の給付奨学金12/1申込受付
明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30～70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
子どもの貧困、9割以上が「世代間連鎖多い」 神奈川県が実態調査
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
11/20は「世界子どもの日」心配な世界の問題、1位は自然災害
11月20日は「世界子どもの日」。日本ユニセフ協会は2017年11月20日、ユニセフ（国連児童基金）が行った世界14か国調査をもとに、日本の子ども1,000人の回答を公表した。
伊丹に中高生向け無料自習室「リバスタ」開設、教育格差是正を
無料自習室の運営を行うUpdateは、塾などに通えないという悩みを抱えた子どもたちに勉強に集中できる時間を提供することを目的に、兵庫県伊丹市に中高生が無料で通え、ドリンクも無料で注文できるカフェのような学習空間「リバスタ」を2017年11月5日にオープンさせた。
相模原市、H30年度「給付型奨学金」創設…年10万円1学年300名
相模原市は、経済的な理由で高校などへの修学が困難な生徒を対象に給付型奨学金制度を創設する。平成30年1月に募集を開始し、平成30年度から給付する。給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を想定している。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
教育格差解消へ…Studyplus for School、キッズドアへ無償提供
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
