「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化

 政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。

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政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した ※写真はイメージ (Photo by Brook Mitchell/Getty Images)
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 政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。

 「人生100年時代構想会議」は、人生100年時代を見据えた「人づくり革命」を検討するため、平成29年9月に設置。中間報告に向け、12月11日には有識者議員との意見交換会も行われている。

 中間報告案のポイントは、「幼児教育の無償化」「待機児童の解消」「高等教育の無償化」「私立高校の実質無償化」「保育・介護人材の処遇改善大学改革」や「リカレント教育(学び直し)」などで残された論点については、さらに議論を進めたうえで、2018年夏に基本構想を打ち出すという。

 中間報告案では、高等教育の無償化について「授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす」と明記。支援措置の対象を低所得世帯に限定し、授業料の減免措置や給付型奨学金などにより、2020年4月から高等教育の無償化を実施するとした。

 私立高校授業料の実質無償化は、平成29年度予算ベースで住民税非課税世帯は実質無償化、年収約350万円未満世帯は最大35万円支給、年収約590万円未満世帯は最大25万円支給できる財源を確保。消費税使途変更後の2020年度までに、年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無料化を実現するとした。

 このほか、幼児教育の無償化については「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する」と記述。2019年4月から一部、2020年4月から全面的に3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化をスタートさせるとした。

 0~2歳児については当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については、2018年夏までに結論を出すという。
《奥山直美》

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