首都大・北大ら6大学、子どもの貧困調査研究コンソーシアム発足
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
英検協会、経済的に困難な受験生を対象に減免措置を発表
日本英語検定協会は2019年9月13日、2020年度「大学入試英語成績提供システム」を利用する日本英語検定協会の各試験について、大学入試センターが定める経済的に困難な受験生を対象に、検定料の減免措置を行うと発表した。
品川区、ふるさと納税を活用した子どもの食の支援事業開始
東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。
埼玉県、食品ロス削減モデルを構築…子ども食堂の3つの課題解決
埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
私立高校授業料の実質無償化、文科省がリーフレット作成
文部科学省は、2020年4月に改正される「高等学校等就学支援金制度」について新しいリーフレットを作成した。新制度では、年収目安約590万円未満世帯の生徒を対象に私立高校の平均授業料を勘案した水準にまで支給上限額を引き上げる。
テーブルクロス、子どものための募金の支援先団体募集
社会貢献型グルメアプリ「テーブルクロス」と食体験・食ツアー決済システム「byFood.com」を運営するテーブルクロスは2019年8月1日、子どものための募金「Food for Happiness」の支援を受ける団体の募集を開始した。
内閣府、学習・生活支援等「子どもの居場所づくり」支援施策を調査
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
子どもの貧困対策、公共料金滞納や食料困窮経験を新指標に
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成
埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。
世界の子どもたちに野球用具をプレゼント…不要になった用具の寄付受付
FCAジャパンは、読売新聞社と国際協力機構（JICA）が行う社会貢献活動「世界の野球グローブ支援プロジェクト」に賛同し、世界の子どもたちの未来と冒険を応援する活動をジープ（Jeep）ブランドでサポートする。
【夏休み2019】ノンフィクションから考える読書感想文…中高生の作品募集
プラン・インターナショナルは、中高生を対象とした「夏休み読書感想文コンクール2019～内なる力。勇気がわく夏。」を開催する。課題図書5作品はすべてノンフィクション。6月20日から9月11日まで感想文を募集する。審査委員長は直木賞作家の角田光代氏。
埼玉県「こども食堂応援基金」創設…企業・個人からの寄付受付中
埼玉県は2019年6月4日、創設した「こども食堂応援基金」の寄付の募集を開始した。子ども食堂や無料塾、プレーパークなどの多様な「子どもの居場所」の立上げや運営のための資金を支援するため、企業や個人からの寄付を募っている。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
中高生による国会議員のための「世界一大きな授業」5/15…YouTube生配信も
2019年4月13日から6月30日にかけて実施されている世界規模のイベント「世界一大きな授業2019」の一環として、「中高生による国会議員のための『世界一大きな授業』」が5月15日に開催される。中高生代表8名が講師となり、超党派の国会議員約20名に講義を行う。
ソニー、感動体験プログラムを拡大…実施団体・小学校募集
ソニーは2019年4月15日、教育格差縮小に向けて2018年に開始した「感動体験プログラム」の展開を加速すると発表した。2019年度は小学校の放課後、子ども食堂、地方・離島の小学校など、約50か所でプログラムを実施する計画で、開催希望の団体や小学校も募集している。
キッズドア「Amazon IT自習室」4月開校…子どもたちに将来役立つ力を
NPO法人キッズドアが「Amazon IT自習室」を2019年4月15日に開校する。毎週日曜日と月曜日の夕方にキッズドア四ツ谷ラーニングラボでAmazonが提供するSTEM教育教材やIT機器を利用し、スタッフのサポートを受けながら学習できる。
