貧困世帯を救う「こども宅食」全国展開へ

 フローレンスは2018年11月28日、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届ける事業「こども宅食」のモデルを全国展開するため、「こども宅食応援団」を設立すると発表した。

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 フローレンスは2018年11月28日、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届ける事業「こども宅食」のモデルを全国展開するため、「こども宅食応援団」を設立すると発表した。佐賀県を拠点とし、ふるさと納税制度を活用して3,000万円を目標に寄付を募る。

 厚生労働省「2015年国民生活基礎調査の概況」によると、日本で暮らす子どものうち、13.9%が貧困に陥っており、特にひとり親世帯の貧困率は50.8%にのぼる。

 一方で、支援を必要としている人が、情報や社会資源にアクセスできない、自分からは助けを求めにくいといった課題がある。また、支援者側も支援したいが、どこに困っている人がいるかわからない、といった課題も浮かび上がっているという。

 そこで、立場の異なる組織が社会的課題の解決を目指す、官民協働の新しい社会変革の手法「コレクティブ・インパクト」を用いたモデル事業「こども宅食」が2017年7月に文京区でスタート。「こども宅食」は、生活の厳しい家庭へ定期的に食品を届ける事業で、現在は550世帯以上の親子を支えている。ふるさと納税を原資とした文京区では、返礼品なしにも関わらず、累計1億円以上の寄付があったという。

 こども宅食を日本中の親子のために届けるべく、「こども宅食応援団」を設立する。佐賀県を拠点とし、資金調達にはふるさと納税制度を活用。2018年11月28日より、3,000万円を目標に寄付を募る。返礼品は用意せず、集まった支援のすべてを事業の推進に活用する。代表理事は駒崎弘樹氏が務める。
《工藤めぐみ》

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