15歳以下の扶養控除復活を…任意団体が国へ要望書を提出
子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
公立高校のGIGA端末34％が未使用…会計検査院
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
保育園留学「留学先納税」対象地域拡大、一部費用をふるさと納税で
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。
拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
【夏休み2023】学研×財務省「税金の自由研究」サイト公開
ワン・パブリッシングは2023年8月31日まで、学研キッズネットにおいて、財務省主税局とコラボした自由研究企画「おどろき！大発見！知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を限定公開している。夏休みの宿題にも活用できるという。
扶養控除廃止に反対…早急な取下げ求め緊急声明
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源捻出策として、16～18歳の「扶養控除」の廃止案が浮上していることを受けて、子育て政策の推進に取り組む7団体が2023年6月1日、緊急集会を開いた。緊急声明を発表し、扶養控除廃止案の早急な取下げを求めた。
ふるさと納税活用「子供教育関連クラファン」寄付数2倍に
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207％増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感
トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。
給付奨学金受給者による「勤労学生控除」手続き3/15まで
日本学生支援機構は2023年3月1日、給付奨学金を受けている学生の年収が100万円を超えている場合、勤労学生控除の申請を行う場合があると発表した。税の申告は3月15日まで。
税理士試験2022、合格者は5,626人…5科目合格620人
国税庁は2022年11月30日、2022年度（令和4年度）税理士試験の試験結果を発表した。合格者は5,626人で、合格率は19.5％だった。そのうち5科目すべての合格者は620人。女性は合格者全体の3割にあたる1,691人だった。
ふるさと納税、解決してほしい課題は「教育・子育て」
トラストバンクは2022年11月14日、「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果を公表した。ふるさと納税経験者の約8割は日本の地域課題に関心があり、20代の半数以上は「お礼の品なし」で自治体の取組み支援や災害支援等に寄付経験があることがわかった。
固定費「高い」8割以上…車や通信費など見直しの内容は？
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、固定費についての意識調査を実施。車関連では7割が任意保険料の見直しを行っていることがわかった。
全国学習塾協会、経産省「事業分野別経営力向上推進機関」に認定
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
ジュニアNISA…21万3,585口座、累積購入額3か月18％増
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4％増加した。累計購入額は18.1％増加している。
中止チケット払戻金「寄附」で税優遇…文化庁・スポーツ庁が新設
文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止等した文化芸術やスポーツイベントのチケットを払い戻さず、「寄附」することで、税の優遇を受けられる制度を新設する。寄附した場合、最大4,000円の減税となる。
増税による負担増加と節約額予想、子どものいる人は2割高
消費税増税による家計の負担について調査したところ、子どもがいる人の負担増加額の予想は月6,829円だった。また、月々の節約目標額は8,193円となり、どちらも全体の平均額よりも約2割高いことが明らかになった。
