消費税増税による家計の見直し、子どもの教育費は削らない傾向
2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。
信託協会に聞く教育資金贈与信託、信託銀行・会社と類似する会社名に注意
政府が4月1日に導入を開始した「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は、祖父母等が孫等へ教育資金を拠出し、信託銀行などの金融機関に信託などをした場合に1,500万円まで非課税で贈与できるという点において多くの家庭が活用を検討しているという。
孫への教育資金非課税、FPが説く概要と注意点
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
文科省、2013年度税制改正で子育て支援の税制優遇…孫への教育資金贈与など
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
税務職員体験ができる「TAX OFFICE」登場…キッザニア東京で11/11-17
東京法人連合会とキッザニアの企画・運営を行うKCJ GROUPは、11月11日（日）～11月17日（土）の「税を考える週間」と同時期にキッザニア東京にて期間限定「TAX OFFICE（税務署）」パビリオンをオープンする。
国税庁 年末調整がよくわかるページ…変更点や配偶者控除等を詳説
政府税制調査会が16日、配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入ったことが報じられ話題となっているが、この配偶者控除とはどういったものなのだろうか。
8月のエコカー減税対象、販売の80.5％で今年度最高
日本自動車工業会は、8月のエコカー減税対象で自動車重量税と自動車取得税が減免となった車の販売台数を発表した。
180万円の車を11年保有で、税負担は車両価格を上回る
180万円の乗用車を購入し日本の平均使用年数である11年間保有した場合の、税金などの負担総額は車両価格を上回る188万円に達する---。
自動車重量税 97％が負担、87％が廃止すべき…JAF調査
日本自動車連盟（JAF）は、自動車ユーザーが現行の自動車税制について、どのように考えているかを把握するため、7月21日から8月31日にかけて「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。
カメラ付携帯電話で自動車税を納税
NTTデータは、東京都の自動車税に携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」を活用したクレジットカード払いが可能になったと発表した。
学校への寄附金は所得控除の対象になるのか？
入学金や授業料は受験前から資料等で確認済みの場合が多いだろうが、今春の進学を決められたお子さんの保護者には、入学書類に同封されてくる寄附金に頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。
