SBI証券は7月1日~8月31日までの期間を対象に、未成年口座における対象商品について、取引手数料の全額キャッシュバックを実施すると発表した。2016年より開始予定の「ジュニアNISA」の開始に備えて、未成年口座の利便性を実感してほしいという。
東京都港湾局は、親子を対象とした「東京港社会科見学会」を8月6日実施する。海上バスでの東京港めぐりの後、初代南極観測船「宗谷」の見学や税関施設の訪問などを行う。申込みは7月15日まで。
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
1万8,000以上の情報源からの統計を集めたポータルサイト「statista」は4月15日、教育に対する公的支出の割合が高い国ランキングを発表した。1位は「ニュージーランド」21.6%、日本は9.1%で11位となった。
政府の平成27(2015)年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算(当初予算)は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
タキイ種苗は4月2日、20~50代の既婚女性を対象に「家庭の食卓」に関する意識調査の結果を公表した。2014年4月1日の増税以降、食費を減らしたと回答したのは100%だったが、主食である米、パン、麺などの主食は食費を削らないと回答したのは53.0%だった。
消費税が8%になってからまもなく1年、ライフネット生命保険は、今年こそ見直したいものに関する調査結果を公開した。2014年4月の増税後、家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
家計に占める子どもの習い事の費用の平均は7.4%で、子どもの成長とともに高くなる傾向にあることが2月26日、アクサダイレクト生命保険の調査結果からわかった。習い事をさせる上での悩みでは、6割の母親が「費用がかさむ」と答えた。
内閣府は、子育てを社会全体で支える制度の趣旨や内容をテーマとした「子ども・子育て支援 新制度シンポジウム」を3月3日に日本消防会館にて開催する。入場は無料で、定員は600名。教育評論家の尾木直樹氏らによるパネルディスカッションなども開催予定。
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
主婦が選ぶ2014年の一文字の1位は、「自分」については「苦」、「世の中」については「災」となったことが、ニフティが運営する主婦向けサイト「シュフモ」が実施した、2014年の振り返り調査から明らかになった。
2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10%の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応はさまざまだ。
秋田県は教育行政の概要、統計等をまとめた平成26年度「秋田県の教育」をホームページで公開した。教育予算や児童・生徒1人あたりの学校教育費、中学・高校生の卒業後の進路状況、体力・運動能力の状況などについてまとめている。
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
Harmoney.jpは、消費税増税後の今年の夏休みの過ごし方について調査。夏休みを過ごすための平均予算は昨年より1万円増加して4.9万円で、連続休暇日数は5.84日となることがわかった。また、増税でもっとも影響しているのは「交通費」と回答した人が半数近くいた。
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日~9日で20歳~59歳の男女500名から有効回答を得た。