少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
3-5歳の幼児教育無償化…人づくり革命に2兆円
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
経団連、自民党提案の「こども保険」に提言…世代間・世代内の公平性問題
日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
中学生の約51％が小4までにネット利用開始…東京都「くらしと統計2017」
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
国立大学協会も財務省見解に反論、運営費交付金の拡充に理解を
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
15歳から学ぶマイナンバー、政府広報公式アプリで電子書籍配信
内閣府大臣官房政府広報室では、スマートフォンやタブレット端末向けに「政府広報アプリ」を無料で提供している。Webサイト「政府広報オンライン」のコンテンツを編集した電子書籍を読むことができ、「15歳から学ぶマイナンバー」が3月15日に追加された。
孫名義貯金に落とし穴、祖父母の入学金・学費負担に注意
合格発表のあとには新生活に向けた準備が必要だが、なかには両親に代わり祖父母が入学金や授業料を負担する家庭もあるだろう。受け取ったお金にかかる贈与税や節税方法について、家庭の問題に詳しい篠田弁護士に話を聞いた。
子育て世帯を応援、財形持家融資制度を2年延長決定
厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2％貸付金利を引き下げる。
公益法人等の奨学金事業、借用証書など印紙税が非課税に
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。
税理士・FPに聞くマイナンバーQ＆A…再発行は？写真はずっと同じ？
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
大学生が知るべきマイナンバーとは？中大生がリーフレット作成
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
マイナンバー法が施行、1人12桁の個人番号…2016年より運用開始
マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
孫の教育費、最大300万も…教育費援助「受けている」約3割
バンダイは子どもを持つ親を対象に「祖父母と孫のかかわり方に関する意識調査」を実施した。調査によると、約3割の家庭で教育関連費用の援助を祖父母から受けており、年間の平均金額は13万3,135円、なかには300万円という人もいた。
税理士試験8/18-20実施、27年度の難易度は？
平成27年度（第65回）税理士試験が8月18日より20日まで実施された。国税庁によると、受験申込者数は前年比94.5％の47,145人となった。資格の学校「TAC」では、8月21日より解答速報、22日に解答解説会のライブ配信を行う。
