【話題】子育て世帯臨時特例給付金の中止、「先に削るところはいくらでもある」
2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10％の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応はさまざまだ。
秋田県が教育行政概要を公開、教育予算は18.3％
秋田県は教育行政の概要、統計等をまとめた平成26年度「秋田県の教育」をホームページで公開した。教育予算や児童・生徒1人あたりの学校教育費、中学・高校生の卒業後の進路状況、体力・運動能力の状況などについてまとめている。
業界天気図、教育サービスは「曇り」
帝国データバンクは8月25日、2013-2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。
増税後初の夏休み平均予算は4.9万円…昨年比1万円増
Harmoney.jpは、消費税増税後の今年の夏休みの過ごし方について調査。夏休みを過ごすための平均予算は昨年より1万円増加して4.9万円で、連続休暇日数は5.84日となることがわかった。また、増税でもっとも影響しているのは「交通費」と回答した人が半数近くいた。
消費増税による節約意識、節約術は「衝動買いを控える」
消費税増税からほぼ3か月。日本デビットカード推進協議会は25日、「消費増税にともなう節約意識の変化に関する調査」の結果を発表した。調査期間は5月1日～9日で20歳～59歳の男女500名から有効回答を得た。
大学生8割が増税を意識、買い控えは3人に1人と堅実…國學院大調べ
國學院大学は、同大学生を対象に4月の消費税増税後の消費に関するアンケート調査を実施。全体の8割が消費税を意識しており、3人に1人が「買い控え」の行動を取っていることがわかった。
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金…振り込め詐欺や個人情報詐取に注意
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
消費税増税と保険料…保険の見直しが可能にする支出削減とは
保険比較サイト「保険市場」は、同社のメールマガジン登録者を対象とした保険と増税に関する意識調査を実施。回答者の6割以上が増税に伴い保険料が高くなると考えており、3人に1人が保険の見直しを検討することが明らかになった。
消費税増税でビジネスマンの4人に1人が「お小遣いダウン」
いよいよ消費税の税率アップが目前となってきた。これをうけTHE SUIT COMPANYは、22歳以上の男性ビジネスマンを対象に『消費税増税に関するアンケート調査』を実施。3月28日にその結果を発表した。
Yahoo!きっず、特集「鷹の爪団吉田くんが聞く！ 消費税引き上げ」公開
4月1日より消費税が8％に引き上げられるが、それは子どもたちにとっても大きなニュースだ。特集では、そもそも消費税がどのような仕組みで、何のために納めているのか、また引き上げの理由などを、図解とともに分かりやすく説明。
平成26年度文科省税制改正の概要、高校就学支援金の見直しなど7点の要望認可
文部科学省は12月24日、「平成26年度税制改正の大綱」の閣議決定を受け、文部科学省の税制改正要望の結果について発表した。文科省からの要望のうち、高校就学支援金の拡充など、次の7点が認められた。
エコカー減税は15年度以降も継続へ…与党14年度税制改正大綱で方針
自民、公明の両党は12月12日に、2014年度税制改正大綱をまとめ発表した。車体課税では消費税増税に伴う14年4月からの自動車取得税の軽減や、15年度以降の購入を対象に軽自動車税の増税などが盛り込まれた。
キッザニア東京、税を学ぶ期間限定「TAX OFFICE」11/11-17登場
東京法人会連合会とキッザニアの企画・運営を行うKCJ GROUPは、11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせ、キッザニア東京にて期間限定の「TAX OFFICE（税務署）」パビリオンを開設すると発表。
自動車重量税「廃止すべき」9割以上…JAF調べ
JAF（日本自動車連盟）は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「2014年度 税制改正に関する要望書」をとりまとめた。
98％が車の税金に負担を感じる、JAFがドライバーを調査
JAF（日本自動車連盟）は、自動車ユーザーを対象に2013年度の「自動車税制に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。
欧米に比べ重い日本の自動車税、JAFがアンケートを実施
JAF（日本自動車連盟）は、7月5日から8月31日までの期間、ホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。
