帝国データバンクは8月25日、2013～2014年度「業界天気図」調査を発表した。2014年度の展望は、「晴天」は全219業種中71業種と前年度より10業種減少の見込み。消費税増税の影響から、住宅業界や流通・小売業界など31業種で悪化を見込む。 業界天気図は、各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもの。もっとも景気が良い状態を「快晴」、次いで「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、もっとも景気が悪い状態を「雷雨」と7段階で表している。 2013年度の動向は、「快晴」が2業種（前年度比1業種増）、「晴れ」が16業種（同7業種増）、「薄日」が63業種（同31業種増）で、「晴天」の増加が顕著となった。一方、「雨天」が64業種（構成比29.2％）と、前年度（92業種）を28業種下回った。 2014年度の展望は、「快晴」が2業種、「晴れ」が15業種、「薄日」が54業種、「小雨」が29業種、「雨」が26業種、「雷雨」が9業種。前年度と比較して、「好転」は18業種（構成比8.2％）にとどまり、前年度（89業種）から大幅に減少する見通し。 学習塾・通信教育・家庭教師派遣などの教育サービスは、少子化による逆風が続くが、「脱ゆとり」の需要喚起やデジタル教材拡充、M＆Aなどで業容向上を図ると同社は分析している。天気は2013年度に続き、2014年度も「曇り」の見通し。
