2014年4月の消費税増税による子育て世帯の影響暖和を目的に支給された子育て世帯臨時特例給付金は、税率10％の再引上げの延期に伴い、2015年度は支給されないようだ。支給中止の報道に対しインターネット上の反応を追った。 子育て世帯臨時特例給付金は、消費税が8％に引き上げられた4月に、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行われた。支給対象者は、2014年1月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、その2013年の所得が児童手当の所得制限額に満たないもの。 対象児童は、支給対象者の2014年1月分の児童手当の対象となる児童で、給付額は対象児童1人につき1万円となっていた。 今回は、消費税を8％から10％にする再引上げが延期となったため、給付金が中止されるという。なお、低所得者向けの臨時給付金は継続されるようだが、これまでの1人当たり1万円の給付から、6,000円に減額されるようだ。 これらの報道に対してインターネットでは、さまざまな反応が集まっている。あくまでも「臨時」給付金であるため継続の必要性はないというコメントや、消費税が増税後の8％のままであれば子育て世帯の負担は変わらず重いという意見が多いようだ。◆子育て世帯臨時特例給付金中止に関するインターネット上の反応の一部「低所得家庭には少ないけど実施するみたいだし、あればありがたいけど無くても良いと思う」「臨時給付金はあくまで「臨時」の給付金」「来年度も消費税は8％のまま、子育て世帯の負担は変わらず重いのだから、給付や還付を実施すべき」「名ばかりの少子化対策、選挙に勝ったらなくなってしまった」「先に削るところはいくらでもある」
