岸田文雄総理は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
政府は、6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、2024年度からの3年間に集中して取り組む「加速化プラン」に3兆円半ばを投入すると表明。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長、第3子以降には3万円を支給する制度拡充を行い、2024年10月分から実施する考えを示していた。
懇談会での議論を踏まえ、岸田総理は、2024年10月に児童手当の抜本的拡充の実施を行い、2025年2月に支払開始を予定していたところ、児童手当の支払月を隔月の年6回とする法改正もあわせて行うことで拡充後の初回支給を2024年12月に前倒ししたいとの考えを述べた。この内容は総合経済対策に盛り込み、11月2日に取りまとめる方針。
また、政府与党政策懇談会では、デフレ脱却のための一時的な措置として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには「所得税・個人住民税の減税がもっとも望ましい」とし、2024年6月から1人あたり4万円の定額減税を行うと表明。あわせて、低所得者世帯には7万円を給付し、家計の負担軽減と、実質的に児童手当の抜本的拡充をさらに前倒し、こども未来戦略方針のスピード感ある実行に努めるとした。
