子育て当事者らで構成される任意団体「こども税制協議会」は、15歳以下の扶養控除復活などを求め集めた署名10万3千筆と要望書を国へ提出し2024年11月28日、会見を開いた。
15歳以下を対象とする「年少扶養控除」は、2010年4月の「子ども手当」の創設にともない財源確保のため廃止が決まり、所得税は2011年分から、個人住民税は2012年度分から廃止されている。
任意団体「こども税制協議会」は子育て支援の財源確保の引き換えに扶養控除を廃止することは、多くの子育て世帯で経済的負担の軽減にならないと指摘。年少扶養控除（16歳未満の扶養控除）と特定扶養控除（16歳～18歳の扶養控除の増額）の復活を求めている。
2024年は11月26日～28日にかけてロビー活動を実施。公明党税調会に要望書を提出するとともに、横山信一財務副大臣へ、年少扶養控除廃止に反対する約10万3,000筆の署名と「こどもの扶養控除の見直しと高校生の扶養控除縮小案の撤回および子育て支援制度の所得制限に対する要望書」を提出した。
11月28日に行われた会見では、憲法に定められた最低限の生活保障である扶養控除が15歳未満の子供たちにだけ認められていない税制の不備と矛盾をあらためて指摘し、子供の扶養控除の復活と増額を訴えた。
年少扶養控除と特定扶養控除の復活を求める署名活動はchange.orgにて呼び掛けている。
