ふるさと納税活用「子供教育関連クラファン」寄付数2倍に

 トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207%増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。

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GCFにおける子供・教育関連寄付件数推移
  • GCFにおける子供・教育関連寄付件数推移
  • GCFにおける子供・教育関連のお礼の品を受け取らない寄付件数
  • 子育て世代が選ぶ、ふるさと納税の寄付金の使い道

 トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207%増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。

 ガバメントクラウドファンディング(GCF)は、ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング。自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人から寄付を募る仕組みとなっている。

 トラストバンクは、全国の約9割となる1,600の自治体の情報をもとに、ふるさと納税に関する情報を発信している。今回発表したのは、GCFにおける子供・教育関連寄付件数推移と、GCFにおける子供・教育関連のお礼の品を受け取らない寄付件数について。

 過去5年間のGCFの子供・教育関連のプロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2021年と比較すると2022年の寄付件数は207%増加。また、お礼の品を受け取らない寄付の件数は5年間では186%増加しており、子供・教育関連のプロジェクトへの興味関心が高まっていることがうかがえる結果となった。

 トラストバンクの調査研究組織「トラストバンク地域創生ラボ」が2023年3月に発表した調査によると、子育て世代のふるさと納税の寄付金の使い道は、1位「教育・子育て」64.9%で、2位の「医療・福祉・介護」36.7%と大きな差を付けた。以降、3位「震災復興」21.3%、4位「自然保護」13.6%、5位「文化・芸術・伝統」13.2%と続いた。

 ふるさと納税を活用し、自治体が教育に関する資金を集めることで、子供たちにより多様で豊かな学びの機会を提供することができる。次世代の担い手を育てる「公立校の義務教育」の充実は、自治体にしかできない取組みであり、各自治体が工夫を凝らして取り組んでいる。また、寄付者側は使い道を指定できるGCFを活用することで、子供たちに学びを提供したいという意思を反映させることができる。

 GCFでは、このような双方の想いを形にすることができる。GCFを通じて、自治体は企業や研究機関等の外部機関と連携して行う授業や、最先端のデジタル教育、留学制度の拡充等、本来の自治体予算だけでは実現が難しい規模の教育を子供たちに提供することができる。

 また、寄付者側は自分自身が共感し、応援したいと思うプロジェクトに寄付をすることができるため、直接的なサポートを行うことが可能。自治体によっては進捗報告にGCFサイト上や自治体のブログ等でアクセスすることができるため、寄付金がどう使われ、役に立ったのかを確認することもできるという。

《いろは》

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