子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感

 トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。

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居住地域の子育て環境の地域間格差
  • 居住地域の子育て環境の地域間格差
  • 日本社会は子供に優しいと思うか
  • 子育てをするうえでもっとも必要なもの
  • 生まれ故郷を離れて子育てをしているか
  • 故郷を離れたことによる子育ての難しさや大変さ
  • 居住地域の子育て環境の整備
  • 居住地域の自治体で充実してほしい子育て支援
  • こども家庭庁への期待

 トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。

 調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第6回調査。2023年2月9日~10日にインターネットで実施し、全国の小学生以下の子供をもつ20~49歳の親1,077名から回答を得た。

 まず、日本社会は子供に優しいと思うかを尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」をあわせ39.4%が「優しいと思う」と回答。一方、「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」をあわせ「優しくないと思う」との回答は55.5%にのぼった。

 子育てするうえで必要なものは「収入(68.6%)」がもっとも多く、ついで「就労環境(45.5%)」、「行政・教育サポート(43.1%)」。子育て世代の関心・不安は「お金」に集中していることが明らかとなった。

 一方、故郷を離れて子育てしているのは52.5%で、そのうち72.5%が子育てについて難しさ・大変さを感じていることが判明。

 居住地域の子育て環境が十分整備されているかについては、「とてもそう思う」「まあそう思う」をあわせ、56.4%が「整備されている」と回答する一方で、40.0%は「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」と回答。行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に関しては、あわせて84%が「地域間格差がある」と回答し、8割以上が地域格差を感じていることがわかった。

 また、居住先の自治体に対してさらなる充実を要望したい施策TOP3には「教育・保育の無償化(59.7%)」「独自の給付金(46.6%)」「医療・病児に関する支援(26.7%)」があがった。

 2023年4月に発足する「こども家庭庁」への期待は46%。もっとも期待することは「子どもや親といった当事者視点の反映(41.2%)」「地方自治体との連携強化(37.2%)」。子供の将来を見据え、国に税金の使い道として注力してほしい課題は「少子高齢化問題(49.8%)」「年金問題(41.5%)」「経済対策(37.5%)」が上位にあがった。

《川端珠紀》

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