親世代が取組みを強化してほしい課題、最多は「教育格差」
イー・ラーニング研究所は2023年10月18日、「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」の結果を発表した。多くの課題の中で、保護者が特に取組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子供の貧困」「いじめ問題」であることがわかった。
SmartNews、特集「見逃さないで子供のSOS」開設
スマートニュースは2023年8月28日、モバイルニュースアプリ「SmartNews」の国内チャンネルに、特集ブロック「夏休みが明ける ～見逃さないで、子どものSOS～」を開設した。関連記事を集約するとともに、相談窓口リンクを常置し、必要な情報を素早く届ける。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
夏休みの子供の食を応援、5,000世帯へ提供…6/19締切
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、長期休暇中の子供たちの食の状況の改善を目的として、経済的に困難な状況にある5,000世帯に、食品などがつまった「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込みは、2023年6月19日まで。
「子供2人」が理想…少子化解消へ求める対策は「賃金上昇」
日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに1万人女性意識調査を実施した。その結果、4割の人が理想の子供数は「2人」、5人に1人は「子供はもちたくない」と回答したことがわかった。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
慶應・花まる学習会ら、子どもの体験格差解消プロジェクト発足
Ridilover（リディラバ）、アソビュー、こうゆう（花まる学習会）の各代表と慶應義塾大学総合政策部・中室牧子教授は2023年1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」の発足を発表した。2025年までに1,000人の子供たちへの体験機会提供を目指す。
バングラデシュの少女たちに教育支援、書き損じはがきや切手募集
シャプラニール＝市民による海外協力の会は「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーンを、2023年3月31日まで実施する。書き損じはがきや切手等を募集。バングラデシュで児童労働に従事している「家事使用人」の少女たちに教育等を届ける。
体験活動に格差…低所得世帯の3割「学校外の体験ない」
チャンス・フォー・チルドレンは、子供の学校外での体験活動の実施状況等について実態調査を行った。世帯年収300万円未満の世帯では、3割が1年を通じて学校外の体験が何もなく、物価高騰の影響で子供の体験機会が減少する傾向にあることがわかった。
SDGs達成へつながる、書き損じハガキキャンペーン開始
チャイルド・ファンド・ジャパンは、12月に入り「アジアの子供を支える書き損じハガキキャンペーン2023」を開始した。年賀状づくり等で書き損じたハガキや切手の寄付を集め、貧困地域に暮らす子供たちを支援し、SDGs目標3・4の達成につなげていく。
新入学で特に負担を感じる費用は「制服代」地域差も
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した「子ども給付金～新入学サポート2022～」の利用世帯への調査で、就学費用にかかる保護者の経済的負担が全国的にみられ、制服・運動着代等に地域格差が生じていることが明らかになった。
子供の権利とは…親子ワークショップ11/27
NPO法人PIECESは、「子供の権利」の啓発キャンペーンを実施する。キャンペーンの一環として、小学生・保護者を対象に子供と一緒に考えるワークショップ「子どものけんりってなあに？」を本郷オフィスで2022年11月27日に開催する。参加費無料。
経済的に困難な家庭へ「応援ボックス」11/10まで受付
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況にある家庭を対象に「冬休み子どもの食応援ボックス」を提供する。申込受付は2022年11月10日まで。
