首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望

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九都県市首脳会議
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  • 子どもの貧困対策の推進に向けた取組みに係る要望
 首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。

 九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により、共同して広域的課題に取り組むことを目的として構成される。平成28年2月からは「子どもの貧困対策検討会」を立ち上げ、検討を行ってきた。

 検討会では、「学習支援のあり方」、「居場所のあり方」、「就労支援などのあり方」、「課題を抱えた子ども・若者の支援のあり方」の4つを中心に協議を実施。それぞれの施策において「子どもの貧困対策」が総合的に推進されるよう要望をすることを、10月26日に開催された第70回九都県市首脳会議にて合意した。

 3項目からなる要望内容は、「教育・福祉・就労」における既存施策と新たな取組みも含めた施策推進のための、国の補助事業の継続と拡充。「子ども・若者施策」における新たな課題に向けた検討について、自治体独自の取組みを支援するための検討内容に応じた具体的な協議の実施。「子供の貧困対策に関する大綱」で示した「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」について、国全体における取組みの推進に向けた具体的見解の提示。

 要望書は12月1日午前10時より、川崎市が九都県市を代表し内閣府に提出する。
《勝田綾》

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