所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16%

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 経済協力開発機構(OECD)は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、日本における0~17歳の子どもの貧困率は16.3%にのぼる。

 格差に関する情報は、OECD所得分配データベース(OECD Income Distribution Dabase:IDD)に収録されており、データベースは毎年更新されている。今回は、貧富の格差を測る指標であるジニ係数や、相対的所得貧困、年齢別貧困などについて、2014年の情報が国ごとに確認できる。子どもの貧困率は、等価可処分所得中央値の50%未満の所得の世帯に属する18歳未満人口の割合をさす。

 OECD平均でみたジニ係数は、2010年の0.315から2014年は0.318に拡大。1980年代半ば以降でもっとも大きな格差となった。国別にみると、もっとも格差が大きいのは、「チリ」0.465、ついで「メキシコ」0.459、「アメリカ」0.394、「トルコ」0.393、「イスラエル」0.365。日本は0.33で、OECD平均よりも格差が大きい。なお、ジニ係数は、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きい。

 2014年の貧困率平均は約14%。特に若年層の貧困リスクが高い。0~17歳の子どもの貧困率は、「トルコ」が25.3%ともっとも高く、「イスラエル」24.3%、「スペイン」23.4%、「チリ」22.5%、「アメリカ」20.2%が続いた。日本は16.3%で、オーストラリア(13%)や韓国(7.1%)より高かった。
《工藤めぐみ》

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