国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。 「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」は、2000年から5回にわたり実施され、その結果や調査手法が各国の政策に影響を与えてきたという。また、今年6月には日本が初めて参加した「OECD教員指導環境調査（TALIS）」第2回調査の結果が公表された。 本シンポジウムでは、これらの国際調査を受けて、各国でこれまでの教育・教員政策がどのように行われてきたか、また、今後の教育・教員政策のあり方について検討する。これまでの各国のPISAなどの調査の受け止め方と政策がどのように行われたのかという点を明らかにした上で、最新のPISA・TALISの結果を分析。21世紀に必要とされる能力と教員の役割をどのように考えるのか、教育内容や方法の改善のための取組、教員の研修等の環境や指導体制、今後の学校の在り方などについて、どのように教育政策を進めていくべきか検討を深めるという。 当日は基調講演として、経済協力開発機構（OECD）教育・スキル局長のAndreas Schleicher氏による「PISA・TALIS調査の教育政策へのインパクト －過去と未来－」（仮題）、目白学園専務理事の尾崎春樹氏による「PISA・TALIS調査から見る日本の教育・教員政策の現状と課題」（仮題）を実施する。 その後、パネルディスカッション「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を開催。フィンランド、シンガポール、韓国、中国の教育関係者を交え、今後の教育や教員政策の課題について、意見交換を行う。 参加申し込みはホームページまたはFAXにて、10月10日より受付を開始する。◆平成26年度 教育改革国際シンポジウム日時：11月17日（月）13:00～17:30会場：文部科学省講堂（東京都千代田区）参加費：無料定員：600名応募方法：WebサイトまたはFAX
