2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD(経済協力開発機構)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年(2018年)より4.4%増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
経済協力開発機構(OECD)は2020年3月23日、国際教員指導環境調査(TALIS)2018結果報告書(第2巻)を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA2018」の結果によると、読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒のほうが、読解力が高いことがわかった。本の中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が、国際的に高い傾向にあった。
経済協力開発機構(OECD)が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果。参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となった。
文部科学省は2019年12月3日、同日に公表された経済協力開発機構(OECD)による「生徒の学習到達度調査(PISA)」の2018年調査結果について、萩生田光一文部科学大臣コメントをWebサイトに掲載。調査結果からわかった課題に対応する取組みを示した。
経済協力開発機構(OECD)は2019年12月3日、国際学力調査「PISA」2018年の結果を公表した。日本の高校1年生は、読解力と数学的リテラシー、科学的リテラシーがOECD加盟国の平均得点より高かった。しかし、2012年・2015年と比べて読解力と科学的リテラシーが低下している。
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省、OECD、UNESCO、国連大学は2019年9月5日、「21世紀の教育政策~Society5.0時代における人材育成~」をテーマとした、2019年G20サミット教育関連イベントを国連大学ウ・タント国際会議場で開催する。申込みは8月28日まで。
内閣府は2019年6月14日、令和元年(2019年)版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。
経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、2018年版の「図表でみる教育(Education at a Glance 2018)」を公開した。国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。
OECD(経済協力開発機構)実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
OECD(経済協力開発機構)は2017年11月21日、PISA「協同問題解決能力調査」の結果を公開した。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢などについて調査したところ、日本はOECD加盟国32か国中トップだった。
OECDは9月12日(現地時間)、「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。