東大「人生の豊かなはじまりを支える幼児教育・保育」9/10
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2021年9月10日、公開シンポジウム「人生の豊かなはじまりを支える幼児教育・保育～OECD幼児教育・保育白書第6部より～」をオンラインで開催する。参加無料、定員は3,000名。Webサイトで申込みを受け付ける。
先進国の子育て支援、日本は41か国中21位…ユニセフ
ユニセフ・イノチェンティ研究所は2021年6月18日、先進国における保育政策や育児休業政策を評価し順位付けした新しい報告書「先進国の子育て支援の現状（原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare？）」を発表。日本の総合順位は41か国中21位であった。
PISAに英語テスト追加、ケンブリッジ大学英語検定機構が開発を担当
ケンブリッジ大学英語検定機構は、経済協力開発機構（OECD）とパートナーシップを締結し、2025年にOECDが実施する国際学習到達度調査（PISA）の外国語（英語）スキル評価のためのテスト開発を担当することを発表した。
教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
OECD、学習到達度調査「PISA」1年延期…コロナ影響
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
2019年の外国人留学生は約31万人、政府目標を達成
文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。
中学教員の仕事の満足度、日本は48か国中最下位…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は2020年3月23日、国際教員指導環境調査（TALIS）2018結果報告書（第2巻）を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。
PISA2018、読解力15位に低下…情報を探し出す力など課題
OECD生徒の学習到達度調査「PISA2018」の結果によると、読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒のほうが、読解力が高いことがわかった。本の中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が、国際的に高い傾向にあった。
PISA2018、読解力は過去最低15位に下落
経済協力開発機構（OECD）が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果。参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となった。
PISA2018、文科相がコメント掲載…課題への取組み示す
文部科学省は2019年12月3日、同日に公表された経済協力開発機構（OECD）による「生徒の学習到達度調査（PISA）」の2018年調査結果について、萩生田光一文部科学大臣コメントをWebサイトに掲載。調査結果からわかった課題に対応する取組みを示した。
日本の15歳、読解力と科学的リテラシーが低下…PISA2018
経済協力開発機構（OECD）は2019年12月3日、国際学力調査「PISA」2018年の結果を公表した。日本の高校1年生は、読解力と数学的リテラシー、科学的リテラシーがOECD加盟国の平均得点より高かった。しかし、2012年・2015年と比べて読解力と科学的リテラシーが低下している。
教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
G20サミット教育関連シンポジウム…9/5渋谷
文部科学省、OECD、UNESCO、国連大学は2019年9月5日、「21世紀の教育政策～Society5.0時代における人材育成～」をテーマとした、2019年G20サミット教育関連イベントを国連大学ウ・タント国際会議場で開催する。申込みは8月28日まで。
リケジョが少ない要因は…男女共同参画白書
内閣府は2019年6月14日、令和元年（2019年）版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。
