OECD(経済協力開発機構)に関するニュースまとめ一覧(2 ページ目)

高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上 画像
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高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上

 経済協力開発機構(OECD)は9月15日、「図表で見る教育2016(Education at a Glance 2016)」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産(GDP)における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5%。日本は3.2%で32位。

人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書 画像
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人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書

 厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比 画像
教育・受験

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

 経済協力開発機構(OECD)は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産(GDP)のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。

未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査 画像
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未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。

貧困家庭の子どもはいじめに遭いやすい…OECD調査 画像
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貧困家庭の子どもはいじめに遭いやすい…OECD調査

 10月13日に発表された経済協力開発機構(OECD)最新レポート「How's Life?」によると、今日の拡大する格差の影響をもっとも強く受けているのは子どもであることがわかった。「How's Life?」は、子どもの暮らしに焦点を当て調査を行った。

10/5は教師の日…品女校長・乙武氏ら登壇、未来をつくる教師のフォーラム 画像
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10/5は教師の日…品女校長・乙武氏ら登壇、未来をつくる教師のフォーラム

 「教師の日」である10月5日に「日本の未来をつくる教師」をテーマとする特別フォーラムが行われる。品川女子学院校長や乙武洋匡氏を招き、日本の教育システムと教師のあり方を考える。参加申込みは10月1日まで。

教育ICT、知識や技能・実生活に目立った向上なし…日本は4位 画像
教育ICT

教育ICT、知識や技能・実生活に目立った向上なし…日本は4位

 経済協力開発機構(OECD)は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。

OECD教育ランキング、日本は4位…Top5はアジアが独占 画像
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OECD教育ランキング、日本は4位…Top5はアジアが独占

 経済協力開発機構(OECD)は5月13日、世界76の国と地域を対象とした教育ランキングを発表した。1位「シンガポール」、2位「香港」、3位「韓国」、4位「日本」「台湾」であった。

幼少期の男女格差が将来のキャリア選択に影響 画像
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幼少期の男女格差が将来のキャリア選択に影響

 経済協力開発機構(OECD)は3月5日、幼少期の男女格差が将来のキャリア選択と雇用機会に影響していることを示す報告書を発表した。その原因の一端は、親や教師の性別に対する偏見にあるという。

2012年の海外留学者数が8年ぶりに増加、留学先1位は中国 画像
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2012年の海外留学者数が8年ぶりに増加、留学先1位は中国

 日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。

日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下 画像
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日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下

 教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2%、高等教育段階が26.2%で、OECD各国平均と比べて低いという。

11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催 画像
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11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催

 国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。

高学歴女性の就業率69%、日本はOECD平均下回る 画像
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高学歴女性の就業率69%、日本はOECD平均下回る

 高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構(OECD)が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。高学歴成人の就業率は男性92%に対し、女性は69%にとどまっている。

子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など 画像
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子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など

 政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。

教職員定数、計画的改善が必要…検討会議が提言 画像
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教職員定数、計画的改善が必要…検討会議が提言

 文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。

日本の教員の勤務時間は週53.9時間で最長、女性の割合は唯一半数下回る…OECD調査 画像
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日本の教員の勤務時間は週53.9時間で最長、女性の割合は唯一半数下回る…OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は6月25日、OECD国際教員指導環境調査(TALIS)を発表した。日本の教員の1週間あたりの勤務時間は53.9時間で、34か国・地域でもっとも長いことが明らかになった。

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