OECD(経済協力開発機構)に関するニュースまとめ一覧(2 ページ目)

教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査 画像
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教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査

 2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。

OECD、学習到達度調査「PISA」1年延期…コロナ影響 画像
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OECD、学習到達度調査「PISA」1年延期…コロナ影響

 OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD(経済協力開発機構)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。

2019年の外国人留学生は約31万人、政府目標を達成 画像
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2019年の外国人留学生は約31万人、政府目標を達成

 文部科学省は2020年4月22日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」などについて公表した。2019年5月1日時点の外国人留学生数は前年(2018年)より4.4%増となる31万2,214人で、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指すという政府目標を達成した。

中学教員の仕事の満足度、日本は48か国中最下位…OECD調査 画像
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中学教員の仕事の満足度、日本は48か国中最下位…OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は2020年3月23日、国際教員指導環境調査(TALIS)2018結果報告書(第2巻)を発表した。中学校教員の仕事に対する満足度について、調査に参加したOECD諸国48か国中、日本は最下位であることが明らかになった。

PISA2018、読解力15位に低下…情報を探し出す力など課題 画像
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PISA2018、読解力15位に低下…情報を探し出す力など課題

 OECD生徒の学習到達度調査「PISA2018」の結果によると、読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒のほうが、読解力が高いことがわかった。本の中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が、国際的に高い傾向にあった。

PISA2018、読解力は過去最低15位に下落 画像
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PISA2018、読解力は過去最低15位に下落

 経済協力開発機構(OECD)が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果。参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となった。

PISA2018、文科相がコメント掲載…課題への取組み示す 画像
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PISA2018、文科相がコメント掲載…課題への取組み示す

 文部科学省は2019年12月3日、同日に公表された経済協力開発機構(OECD)による「生徒の学習到達度調査(PISA)」の2018年調査結果について、萩生田光一文部科学大臣コメントをWebサイトに掲載。調査結果からわかった課題に対応する取組みを示した。

日本の15歳、読解力と科学的リテラシーが低下…PISA2018 画像
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日本の15歳、読解力と科学的リテラシーが低下…PISA2018

 経済協力開発機構(OECD)は2019年12月3日、国際学力調査「PISA」2018年の結果を公表した。日本の高校1年生は、読解力と数学的リテラシー、科学的リテラシーがOECD加盟国の平均得点より高かった。しかし、2012年・2015年と比べて読解力と科学的リテラシーが低下している。

教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査 画像
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教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。

G20サミット教育関連シンポジウム…9/5渋谷 画像
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G20サミット教育関連シンポジウム…9/5渋谷

 文部科学省、OECD、UNESCO、国連大学は2019年9月5日、「21世紀の教育政策~Society5.0時代における人材育成~」をテーマとした、2019年G20サミット教育関連イベントを国連大学ウ・タント国際会議場で開催する。申込みは8月28日まで。

リケジョが少ない要因は…男女共同参画白書 画像
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リケジョが少ない要因は…男女共同参画白書

 内閣府は2019年6月14日、令和元年(2019年)版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。

日本の教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表> 画像
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日本の教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

 経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、2018年版の「図表でみる教育(Education at a Glance 2018)」を公開した。国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。

大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る 画像
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大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る

 経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。

PISA2018の新調査、日本は不参加…1つの指標による順位付け懸念 画像
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PISA2018の新調査、日本は不参加…1つの指標による順位付け懸念

 OECD(経済協力開発機構)実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。

日本の15歳「協同問題解決能力」OECD内で1位 画像
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日本の15歳「協同問題解決能力」OECD内で1位

 OECD(経済協力開発機構)は2017年11月21日、PISA「協同問題解決能力調査」の結果を公開した。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢などについて調査したところ、日本はOECD加盟国32か国中トップだった。

高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分 画像
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高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分

 OECDは9月12日(現地時間)、「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。

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