日本の教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

 経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、2018年版の「図表でみる教育(Education at a Glance 2018)」を公開した。国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。

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おもなOECD加盟国の教育機関への公的支出割合(1/2) ※画像:OECD「Education at a Glance 2018 - Data and Methodology」を参考に作成
  • おもなOECD加盟国の教育機関への公的支出割合(1/2) ※画像:OECD「Education at a Glance 2018 - Data and Methodology」を参考に作成
  • おもなOECD加盟国の教育機関への公的支出割合(2/2) ※画像:OECD「Education at a Glance 2018 - Data and Methodology」を参考に作成
 経済協力開発機構(OECD)は2018年9月11日(パリ現地時間)、OECD加盟国や調査パートナー国における教育機関や教育に関わる人的資源などについて国際比較した「図表でみる教育」の2018年版(Education at a Glance 2018)を公開した。

 2015年のOECD加盟国において、国内総生産(GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合を見ると、日本は2.9%で比較可能な34か国中で最下位だった。OECD加盟国の平均は4.2%。

 公的支出の割合がもっとも高かった国は、ノルウェーで6.3%。ついで、フィンランド5.6%、アイスランド5.5%、ベルギー5.4%、スウェーデン5.0%、イスラエル4.9%など。OECD加盟国平均の4.2%より高かった国はこのほか、ニュージーランド4.7%、オーストリア4.6%、フランス4.5%、カナダ4.4%、イギリス4.2%など。

 日本の2.9%のほか、比較可能な34か国中で公的支出の割合が低かったのはアイルランド3.1%、チェコ3.2%、イタリア3.3%、ドイツ3.6%など。OECD加盟国平均より低かった国には、アメリカ・韓国4.1%、オーストラリア4.0%などもあげられている。

 OECDは「授業料が極めて高額な国々では、学生の少なくとも75%は教育ローンを利用、または助成金を受給している」とコメント。2018年版調査では、日本の子ども1人あたりの教育にかかる費用は、小学校から大学までに1万2,120ドルかかることが明らかになっていることから、教育に関わる費用が公的資金で賄われる割合が低く、高い学費を家庭が負担しているようすが垣間見える結果となった。

 「Education at a Glance」は、1992年以来ほぼ毎年刊行されている資料。2002年版からは日本語版も出版されており、最新の2018年版は現在、OECD本部のWebサイトで公開されている。
《佐藤亜希》

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