STEM教育実施校へ留学、郁文館グローバル高校が理数系コース新設
郁文館夢学園が運営する郁文館グローバル高等学校は、新たな理数系コース「Global Science Track（グローバルサイエンストラック）」を設立すると発表した。「グローバルマインド＋理数的問題発見、解決力」を持った人材を育成する。
ニートの割合は10.1％、30歳未満の32万人が引きこもり
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
余暇・宿題でのICT活用、きわめて少ない日本の生徒…OECD調査
日本の15歳の、学校外での平日のインターネット利用時間は、参加国中で韓国についで2番目に少ないことがわかった。「平日に学校外でインターネットを利用する時間」については35か国・地域のデータがまとめられている。
生徒の生活満足度、日本は47か国・地域で下から6番目…OECD調査
日本の15歳の「生活満足度」は、世界47か国・地域で下から6番目に低いことが4月19日、OECD（経済協力開発機構）による生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書「生徒のwell-being（生徒の『健やかさ・幸福度』）」から明らかになった。
PISA2015、日本の15歳「テストが不安」78.1％
国立教育政策研究所は4月19日、OECDによる生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書について、「生徒のwell-being（生徒の『健やかさ・幸福度』）』についてまとめた。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
PISA2015から見る男女差、社会的公平性…国際比較データ公開
経済協力開発機構（OECD）が12月6日に発表した、国際的な学習到達度テスト「PISA」の2015年調査結果。OECDのWebサイト「Compare your country」では、日本とOECD諸国、その他の調査参加国を図表で確認できる。
科学への関心が低下、OECD平均下回る…PISA2015
OECD生徒の学習到達度調査「PISA2015」の結果によると、日本の高校生の科学に対する態度は、OECD平均と比べて肯定的な回答をした生徒の割合が依然として低く、「科学の楽しさ」については前回の2006年調査時よりも低下していることが明らかになった。
所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16％
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
10/5は「教師の日2016」社会全体で先生を応援しよう
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産（GDP）のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。
未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care（ECEC）」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。
貧困家庭の子どもはいじめに遭いやすい…OECD調査
10月13日に発表された経済協力開発機構（OECD）最新レポート「How's Life？」によると、今日の拡大する格差の影響をもっとも強く受けているのは子どもであることがわかった。「How's Life？」は、子どもの暮らしに焦点を当て調査を行った。
