PISA2018の新調査、日本は不参加…1つの指標による順位付け懸念
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
日本の15歳「協同問題解決能力」OECD内で1位
OECD（経済協力開発機構）は2017年11月21日、PISA「協同問題解決能力調査」の結果を公開した。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢などについて調査したところ、日本はOECD加盟国32か国中トップだった。
高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分
OECDは9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。
STEM教育実施校へ留学、郁文館グローバル高校が理数系コース新設
郁文館夢学園が運営する郁文館グローバル高等学校は、新たな理数系コース「Global Science Track（グローバルサイエンストラック）」を設立すると発表した。「グローバルマインド＋理数的問題発見、解決力」を持った人材を育成する。
ニートの割合は10.1％、30歳未満の32万人が引きこもり
就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1％と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。
余暇・宿題でのICT活用、きわめて少ない日本の生徒…OECD調査
日本の15歳の、学校外での平日のインターネット利用時間は、参加国中で韓国についで2番目に少ないことがわかった。「平日に学校外でインターネットを利用する時間」については35か国・地域のデータがまとめられている。
生徒の生活満足度、日本は47か国・地域で下から6番目…OECD調査
日本の15歳の「生活満足度」は、世界47か国・地域で下から6番目に低いことが4月19日、OECD（経済協力開発機構）による生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書「生徒のwell-being（生徒の『健やかさ・幸福度』）」から明らかになった。
PISA2015、日本の15歳「テストが不安」78.1％
国立教育政策研究所は4月19日、OECDによる生徒の学習到達度調査（PISA）2015年調査国際結果報告書について、「生徒のwell-being（生徒の『健やかさ・幸福度』）』についてまとめた。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
PISA2015から見る男女差、社会的公平性…国際比較データ公開
経済協力開発機構（OECD）が12月6日に発表した、国際的な学習到達度テスト「PISA」の2015年調査結果。OECDのWebサイト「Compare your country」では、日本とOECD諸国、その他の調査参加国を図表で確認できる。
科学への関心が低下、OECD平均下回る…PISA2015
OECD生徒の学習到達度調査「PISA2015」の結果によると、日本の高校生の科学に対する態度は、OECD平均と比べて肯定的な回答をした生徒の割合が依然として低く、「科学の楽しさ」については前回の2006年調査時よりも低下していることが明らかになった。
所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16％
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
OECD諸国、若者の15％がニート…日本は低下傾向
OECD諸国全体で15～29歳の人口の15％にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。
10/5は「教師の日2016」社会全体で先生を応援しよう
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
