OECD諸国、若者の15%がニート…日本は低下傾向

 OECD諸国全体で15~29歳の人口の15%にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。

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ニートの割合(2005年~2015年)
  • ニートの割合(2005年~2015年)
  • ニートの割合(男女別・2014年)
  • 貧困率(2014年)
 OECD諸国全体で15~29歳の人口の15%にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版(Society at a Glance 2016)」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。

 「図表で見る社会2016年版」は、OECD加盟35か国とアルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの社会の傾向と政策動向の概要を収録したもの。発表は隔年で行われている。

 OECD諸国全体でみると、15~29歳の人口の15%にあたる約4,000万人の若者が、就学も就業もしていない、いわゆるニートになっている。そのうち3分の2の若者は、求職活動すらしていない。

 日本国内でみると、15~29歳のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にある。また、十分な教育を受けられない者は不利な状況に置かれ、非大卒の若年者がニートとなる割合は20%と大卒者より7%高い。特に女性においては顕著で、25~29歳の非大卒女性の30%がニートであるという。

 貧困率について、OECD平均では全人口の11%、若年者の14%が貧困である。日本はOECD平均より高く、全人口の16%、18~25歳の若年層の20%が貧困以下にある。
《工藤めぐみ》

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