高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分

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 経済協力開発機構(OECD)は9月12日(現地時間)、「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。加盟国平均が70%であるのに対し、日本の高等教育への公的支出の割合は34%だった。

 「Education at a Glance」は、OECD加盟国を中心に、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ(指標)を用いて掲載する調査発表。1992年以来、ほぼ毎年刊行されている。2017年は世界の教育の現状に加え、持続可能な開発目標(SDGs)に関する章も加わった。

 2017年の発表結果によると、大半のOECD諸国における成人が有する一般的な学位は商学、経営学、法学の3つだった。25歳から64歳の高等教育修了者の23%は、これらのいずれかの学位を有している。就職の観点から見ると、世界的な関心を集めるSTEM関連分野出身の卒業生は就職率が高く、一部を除き、人文学、社会科学、情報学などの卒業生より7ポイント高かった。なお、OECD東京の分析によると、日本は科学関連分野では「男子学生が依然多いのに対して、自然科学・技術・工学・数学を専攻する女子学生の割合は、加盟国の中でもっとも低い」状態にあった。

 教育の受けやすさを見ると、ほとんどのOECD諸国では大半の子どもが5歳になる前から教育を受け始めており、OECD諸国全体では3歳児の78%が早期幼児教育を受けている。教育を受ける期間は「最低14年間」が90%。最短はメキシコの10年、最長はノルウェーの17年だった。

 なお、大学など高等教育に対する教育支出の私費負担割合を見ると、私費負担割合がもっとも高かったのはイギリスで、公的支出割合は28%、私費負担割合は72%だった。イギリスについで私費負担割合が高かったのは日本。公的支出割合は34%、私費負担割合は66%だった。OECDの公的支出割合は平均70%と比べ、大きく差がついた。もっとも公的支出割合が高かったのはフィンランドとノルウェーで96%。上位にはこのほか、ルクセンブルクとデンマークが95%、オーストリアが94%、アイスランドが91%などが入っている。

 「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」は9月13日午前1時現在、英語、ドイツ語、フランス語で全文を閲覧できる。
《佐藤亜希》

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