現在の60社のうち49社は新興企業ではなく、2018年以前の設立。空前の「タピオカブーム」に乗って、業態や扱い品を変更して参入しているのが特徴。また、「タピオカ屋さん」60社の本業は、カフェや肉バルといった飲食店から助成金コンサルティングや売電事業などの電力事業まで多岐にわたる。
最近では、大手飲食チェーンでもタピオカが商品となっていることもあり、財務省の貿易統計によると2019年1月から7月までの「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入量は約6,300トンを超えている。2018年は年間で約3,000トンであったことからも、その急増ぶりがうかがえる。
また、60社の本社所在地は、東京都が25社（構成比41.6％）でもっとも多く、ついで神奈川県と大阪府、福岡県が各5社（同8.3％）、千葉県4社（同6.6％）、沖縄県3社（同5.0％）と続く。大都市圏やインバウンドで活気づく地方都市を中心にタピオカが広がっていることがわかる。
タピオカは最近登場した新しい飲み物ではなく、第一次ブームはバブル崩壊の1992年ごろ、第二次ブームはリーマン・ショックの2008年ごろで、いずれも不況に前後してブームが起きている。そして今回の第三次ブームは、米中貿易摩擦や日本では消費税増税と重なっており、景気を占うブームとなるのか、今後の動きが注目されるという。
