2019年3月大卒・事務系初任給217,981円、前年より引き上げた企業57.2%

 日本経済団体連合会(以後、経団連)と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2%になることがわかった。

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初任給を引き上げた企業割合の推移 ―全産業―
  • 初任給を引き上げた企業割合の推移 ―全産業―
  • 初任給の決定状況 ―全産業―
  • 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―
  • 学歴別初任給水準 ―全産業―
 日本経済団体連合会(以後、経団連)と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2%になることがわかった。

 「新規学卒者決定初任給調査結果」は新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より毎年実施されている。調査は2019年6月4日から7月30日まで、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業の2,037社を対象に行われた。

 この調査から、初任給の決定状況は「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は57.2%だったことがわかった。前年(59.0%)より若干減少したものの、2年連続で6割弱となった。

 初任給を引き上げた企業のうち、求人段階では前年の初任給を示したものの、春季労使交渉の結果としてベースアップなどを実施したことを受け「賃金改定後引き上げた」との回答(76.7%)がもっとも多い傾向は変わらないものの、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答(「賃金改定後さらに引き上げた」を含む)は、23.0%に上昇した。

 また、初任給決定にあたってもっとも考慮した判断要因としては、「世間相場」(27.9%)がもっとも多く、ついで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)、「人材を確保する観点」(20.9%)。「人材を確保する観点」は、2012年(7.7%)から増加を続け、今回初めて2割を超えた。人手不足がより深刻化していることが影響していると考えられるという。

 なお、全業種・事務系の平均初任給は大学院卒234,989円、大学卒217,981円、短大卒183,294円、高校卒170,932円。技術系は大学院卒235,888円、大学卒217,834円、高専卒 192,942円、短大卒185,633円、高校卒172,497円。

 学歴別の初任給の引き上げ額は、高専卒・技術系2,078円(前年比+349円)がもっとも高く、ついで短大卒・事務系1,954円(同+221円)、短大卒・技術系1,930円(同+208円)となった。

◆2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,037社
調査時期:2019年6月4日(火)~7月30日(火)
回答状況:集計企業数498社・有効回答率24.2%(このうち製造業49.6%、非製造業50.4%、従業員500人以上の企業78.7%)
《鶴田雅美》

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