首都圏の住みたい街ランキング2位は吉祥寺、初の1位は？
長谷工アーベストが首都圏居住のモニターを対象に実施した「住みたい街（駅）ランキング2020」によると、「横浜」が初めて1位に選ばれた。15回連続1位であった「吉祥寺」が2位となっている。都心へのアクセスが良い「郊外中核駅」が多くランクアップしている。
教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
社長の出身大学1位は日大…上場企業で国立大目立つ
帝国データバンクは2020年7月27日、「全国社長出身大学分析（2020年）」を公表した。社長の出身大学上位30校では、日本大学がもっとも多く、ついで慶應義塾大学、早稲田大学と続いた。また、上場企業では国立大学出身の社長が目立った。
「Go To トラベル」で国内旅行するか否か…市場調査
7月22日から「Go To トラベル」キャンペーンが始まる。インターネットリサーチを手掛けるNEXER（日本トレンドリサーチ）の調査によると、約7割の人は国内旅行しようと思っていないようだ。
ジュニアNISA…21万3,585口座、累積購入額3か月18％増
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4％増加した。累計購入額は18.1％増加している。
コロナ募金の7割が国立大…使途は学生の経済支援
日本ファンドレイジング協会（JFRA）大学チャプターが行った調査によると、約2割の大学でコロナ禍を要因とする募金活動を行っていることがわかった。大学種別では国立が70%を占め、寄付金の使途は、困窮する現役学生への経済的支援を呼びかけるものが多かった。
全国住みたい街ランキング2020、1位は15年連続
ウェイブダッシュは2020年6月17日、「全国住みたい街ランキング2020」を発表した。1位は前回（2019年）と同じく「神奈川県横浜市」。2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」、4位「福岡県福岡市」、5位「東京都世田谷区」であった。
新型コロナが世界の高等教育へ与える影響、8割が入学者数に影響
国立大学協会が団体会員として加盟している国際大学協会（IAU：International Association of Universities）が、世界の111の国と地域の424の高等教育機関を対象にした「COVID-19が世界の高等教育へ与える影響に係る調査」の結果を公表した。
国内eラーニング市場規模、前年度比7.7％増の2,354億円
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2018年度）比7.7％増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
学習塾7割以上がオンライン授業導入・検討…環境整備の不安も
スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」が、全国の学習塾を対象に、新型コロナウイルスによる影響を調査。7割以上がオンライン授業を導入・検討し、「対面授業」に近いと評価する一方で、導入にハードルが高いことも明らかになった。
プログラミング教育市場は拡大傾向、5年で2倍超の300億円に
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2020年3月25日、「2020年子ども向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。子ども向けプログラミング教育市場は2025年に約300億円まで拡大し、プログラミング教室数は2020年上半期中に1万校を超えると予測している。
新型コロナで上場企業436社が業績修正、最終利益1057億円減
東京商工リサーチは3月9日、上場企業を対象に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響に関する調査結果を発表した。
新型コロナの影響で景気が大幅に悪化…全国2万社調査
帝国データバンクは、全国2万3668社を対象とした2020年2月の国内景気動向調査の結果を発表。新型コロナウイルスの影響で国内景気が大幅に悪化していることが明らかになった。
半数以上の大学・短大が「漢検」を評価・活用
日本漢字能力検定協会は2020年1月29日、2019年度「漢検」「文章検」資格活用状況調査結果を発表した。「漢検」を評価している大学・短大は1,074校中615校（57.3％）、「文章検」を評価・活用している大学・短大は1,074校中454校（42.3％）だった。
玩具市場調査、2018年度は6,667億円…TCGが回復
矢野経済研究所は、玩具市場に関する調査を実施。2018年度の国内玩具市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、主要9品目で前年度比4.3％減の6,667億円、テレビゲームを除く主要8品目では前年度比3.8％増の3,517億円と推計した。
矢野経済研究所、業界別企業業績データ「私立大学」発刊
矢野経済研究所は2019年12月24日、「2020 業界別企業業績データ『私立大学』～規模／成長性／収益性／生産性～」を発刊した。私立大学業界参入法人160社の企業データを掲載している。書籍の定価は9万9,000円（税込）。
