入試で日本漢字能力検定(漢検)を評価・活用している大学・短期大学は53.2%、文章読解・作成能力検定(文章検)は41.0%であることが、日本漢字能力検定協会が2018年1月31日に公表した調査結果より明らかになった。
平成28年度(2016年度)の海外修学旅行実施率は、公立高校が10.4%、私立高校が34.9%で、旅行先は「台湾」がもっとも多く、262校・4万1,878人が訪問したことが、全国修学旅行研究協会の調査結果より明らかになった。
日本学生支援機構(JASSO)は、日本人の海外留学状況と外国人留学生在籍状況の調査結果を公表した。平成29年5月1日時点で外国人留学生受入れ数がもっとも多い大学は「早稲田大学」だった。
日経BPコンサルティングは2017年12月20日、「Webブランド調査2017 ―秋冬」の調査結果を公表した。総合1位は、「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」でトップを獲得した「Yahoo!JAPAN」。一般企業編では、「サントリー」が1位だった。
海外留学協議会(JAOS)は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
東京商工リサーチは2017年11月29日、「全国女性社長調査」の結果を発表した。全国の女性社長は、2010年の調査開始以来、最多の37万1,232人にのぼった。女性社長率の全国平均は12.5%。出身大学別では、日本大学が7年連続でトップとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2017年11月6日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。冬のボーナスの平均妥結額は、5年ぶりに減少し、前年(2016年)皮1.19%減の91万6,396円だった。
グローバルインフォメーションは10月19日、市場調査レポート「教育部門における複合現実(MR)の世界市場:2017-2021」を発売した。Webサイトより購入できる。無料でレポートサンプルの提供や試読サービスを行っている。
2016年の国内アウトドア市場規模は4,274億3,000万円と推計されることが、矢野経済研究所の調査より明らかになった。キャンプやハイキング、釣りなど自然環境と関わる「ライトアウトドア分野」が市場全体の半分以上を占めている。
SNSの利用者満足度は、「LINE」が77.9ポイントともっとも高く、ついで「インスタグラム」が僅差で77.7ポイントだったことが、ICT総研が10月11日に発表した調査結果より明らかになった。
日本マイクロソフトは、各地域や学校における環境整備の取組み状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2017」を公表した。コンピュータ端末の配備状況は、都道府県間で進捗の差があることが明らかになった。
2016年度の教育産業全体市場(主要12分野計)は、前年度比0.6%増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
イベントや関連商品の販売など各所で盛り上がりを見せているハロウィン。秋の一大イベントとして浸透してきているが、ハロウィンにかける平均予算は3,691円と秋から冬のイベントで最安であることがマクロミルが行った調査で明らかになった。
博報堂生活総合研究所は8月25日、9月の消費意欲指数に関する分析を公開した。2017年のシルバーウィークは9月16日から18日までの3日間のみで連休の恩恵がなく、9月としては調査を開始した2014年以来過去最低の消費意欲指数45.5点となった。
教育情報サイト「リセマム」を運営するイードとメディアオーパスプラスは、学習塾・進学塾を対象に、AI、機械学習を活用したデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援するサービス「リセマム塾リサーチ」において業務提携し、8月21日よりイードから提供開始する。
遊園地・テーマパーク経営企業155社の2016年の収入高合計は、前年比1.9%増の約8,360億500万円にのぼることが、帝国データバンクが7月26日に発表した調査結果より明らかになった。地域別では、四国と近畿が2桁の伸び率だった。