学校給食費、74%が学校で徴収・管理…自治体への移管促進へ

 文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0%であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。

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学校給食費の公会計化等の実施・検討状況
  • 学校給食費の公会計化等の実施・検討状況
  • 公会計化等の実施を予定していないと回答した教育委員会において支障となっている事由
  • 学校給食費の公会計化等の実施・検討状況(都道府県別一覧)
 文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0%であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。

 中央教育審議会は2019年1月、「学校給食費などの学校徴収金については、未納金の督促なども含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく地方公共団体が担っていくべき」と答申。文部科学省は2019年7月、都道府県知事や教育委員会などに向けて、学校給食費などを地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、徴収・管理を地方公共団体が自らの業務として行うよう通知している。

 調査は、学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校、夜間定時制高校を設置管理する教育委員会を対象に実施。回答のあった1,799教育委員会の、2020年12月1日時点での状況を集計している。なお、集計には学校給食費の無償化を実施している教育委員会は除かれている。

 学校給食費に公会計制度を導入し、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体の業務として実施している(公会計化等)を「実施している」教育委員会は438(26.0%)。「準備・検討している」524(31.1%)、「実施を予定していない」724(42.9%)で、あわせて74.0%の教育委員会が学校給食費の徴収・管理を学校に任せている実態が明らかになった。

 公会計化等の実施を予定していないと回答した教育委員会に理由を聞いたところ、「情報管理のための業務システムの導入・改修経費」398が最多。「人員の確保」391、「情報管理のための業務システムの運用経費」351などが続いている。

 公会計化等の導入割合を都道府県別にみると、「群馬県」76.0%がもっとも高い。群馬県では、学校給食費の未納問題への対応や教員が教育活動に専念できる環境を整備し、安定した学校給食を提供するため、県が中心となり県内市町村の公会計化を推進。2017年度には県内市町村の公会計化率100%を達成している。群馬県の担当者によると、「学校給食費が一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られることはもとより、給食費が未納であっても公費で補填ができるなど、良質で安全な給食を維持するうえでのメリットは多いと感じる」という。また、「教員が未納対応を行う必要がなくなることで、教育活動に専念できるようになった」ともコメントしている。

 文部科学省は今後、すでに公会計化を実現している自治体の事例をまとめるとともに、公会計化等に関する質問に対する回答をQ&A形式でまとめ、地方公共団体へ通知。引き続き、学校給食費の公会計化等の促進を図っていくとしている。
《外岡紘代》

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