山口県教育委員会は2024年3月15日、2026年度(令和8年度)に岩国高校と下関西高校に併設型中学校を設置し、進学に重点を置いた中高一貫教育を開始することを明らかにした。6年間で計画的に探究的・発展的・先進的な学習活動を実施するという。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣(こども対策、少子化対策)に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年10月24日、「子ども給付金~新入学サポート2023~」の利用者アンケート調査結果報告書を発表した。入学時の制服・運動着代の全国平均額が中学1年で8万9,809円、高校1年で10万435円と、2022年度調査と比べそれぞれ1万円以上高くなっていることがわかった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第143回のテーマは「給食エプロンの洗濯に疑問」。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年1月30日~2月3日の注目ニュースを振り返ってみよう。
小・中・高等学校向けの教科書を発行する光村図書出版は、全国の小・中学生とその保護者を対象に「給食」に関する意識や好きなメニュー等を調査した。
豊中市は、教育委員会の公式ツイッターを2023年1月4日に、学校給食課の公式インスタグラムを1月11日に開設した。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年11月28日~12月2日の注目ニュースを振り返ってみよう。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年11月28日~12月2日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。