休校で給食が食べられない子ども支援へ…国連WFP
新型コロナウイルス感染症によって学校が休校となり、給食を食べられなくなっている子どもたちのため、国連WFPは支援に向けて準備していることを明らかにした。学校給食の栄養に頼る開発途上国の子どもに休校は壊滅的な影響を及ぼしているという。
新型コロナで休校中の給食費、政府が返金を補助
文部科学省は2020年3月10日、各都道府県・指定都市教育委員会学校給食主管課などに、臨時休業に伴う学校給食休止への対応を通知。「学校臨時休業対策費 補助金」が新たに創設され、学校設置者が保護者に学校給食費を返還する費用を国が補助する。
牛乳乳製品の消費に協力を…給食休止受けて農水省呼びかけ
農林水産省は2020年3月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症に関わる対策やお願いを掲載した。「食料品は不足していません！」のほか、学校給食用牛乳の休止などで需要減少が懸念されることから「牛乳乳製品の消費にご協力ください」と呼びかけている。
NTT東日本、IoTで温度管理を自動化…9/30提供開始
東日本電信電話（NTT東日本）は2019年9月30日、温度測定・管理を自動化する「IoT温度管理サービス」の提供を開始する。自動で温度測定を行い、クラウド上で温度情報を一元管理できるので、効率的な衛生管理と品質の向上をサポートする。
学校給食に伴う食品ロス、3Rモデル事業に2市を選定
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
学校給食費の徴収、公会計化で年間190時間の教員負担減
文部科学省は2019年7月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に対して通知を行った。公会計化を進めることで、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上などの効果が見込まれるという。
夏休みの子どもの食生活6割が不安…親の負担増懸念も
小学生の子どもを持つ母親の約6割が「夏休みの子どもの食生活」に不安を抱えており、8割以上は学校給食がなくなることによる親の負担増を懸念していることが、大塚製薬が実施した調査により明らかになった。
各党の子育て支援策…7/21参院選
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
学校給食実施率は95.2％…小中学校の平均月額、保護者負担が微増
文部科学省は2019年2月26日、学校給食実施状況について平成30年度（2018年度）調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.1％、中学校が89.9％。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,343円、公立中学校で約4,941円と微増した。
町田市の中学校に給食を…2万3,168人分の署名提出、12/21市議会採決へ
「町田市の中学校給食の実現をめざす会」が提出した請願が2018年12月21日、町田市議会本会議で採決される。「小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願」は2万3,168人分の署名とともに提出されたが、12月12日の市議会常任委員会では不採択とされている。
H30年度学校給食、学校・個人・学校給食功労者35件を表彰
文部科学省は2018年11月14日、平成30年度（2018年度）学校給食表彰を公表した。表彰されたのは学校10校、共同調理場6場、学校給食功労者19名の計35件。11月29日に神戸市で開催される「第69回全国学校給食研究協議大会」で表彰式が行われる。
中学男子、給食で肥満減…東大研究グループ発表
中学校での給食実施率が上がると、男子生徒の肥満が一定の割合で減少することが、東京大学大学院の研究グループにより明らかになった。研究結果の論文は、2018年6月5日に英国の国際学術誌「Journal of Public Health」オンライン版に掲載された。
H29年度の学校給食費の無償化、小中ともに実施は全国で4.4％
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。
人気の都心14区比較、私立中への進学率が高いのは？
リクルート住まいカンパニーは、2018年7月26日発売の「都心に住む by SUUMO」9月号で東京都心14区の実力比較を特集している。私立中学校への進学率がもっとも高い区は千代田区であることが明らかになった。
10年前と比べて「偏食の児童が増加」教員の8割が回答
小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、79％が「10年前と比べて、偏食の児童は増えていると思う」と回答したことが、トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果より明らかになった。
H28年度の都道府県別「学校給食実施状況調査」公立中で地域差大
平成28年5月1日現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で2万9,959校、実施率は95.0％だった。また、完全給食の実施率は92.6％で、小学校および中学校において昨年度（92.3％）より増加していることがわかった。
