夏休みの子どもの食生活6割が不安…親の負担増懸念も
小学生の子どもを持つ母親の約6割が「夏休みの子どもの食生活」に不安を抱えており、8割以上は学校給食がなくなることによる親の負担増を懸念していることが、大塚製薬が実施した調査により明らかになった。
各党の子育て支援策…7/21参院選
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
学校給食実施率は95.2％…小中学校の平均月額、保護者負担が微増
文部科学省は2019年2月26日、学校給食実施状況について平成30年度（2018年度）調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.1％、中学校が89.9％。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,343円、公立中学校で約4,941円と微増した。
町田市の中学校に給食を…2万3,168人分の署名提出、12/21市議会採決へ
「町田市の中学校給食の実現をめざす会」が提出した請願が2018年12月21日、町田市議会本会議で採決される。「小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願」は2万3,168人分の署名とともに提出されたが、12月12日の市議会常任委員会では不採択とされている。
H30年度学校給食、学校・個人・学校給食功労者35件を表彰
文部科学省は2018年11月14日、平成30年度（2018年度）学校給食表彰を公表した。表彰されたのは学校10校、共同調理場6場、学校給食功労者19名の計35件。11月29日に神戸市で開催される「第69回全国学校給食研究協議大会」で表彰式が行われる。
中学男子、給食で肥満減…東大研究グループ発表
中学校での給食実施率が上がると、男子生徒の肥満が一定の割合で減少することが、東京大学大学院の研究グループにより明らかになった。研究結果の論文は、2018年6月5日に英国の国際学術誌「Journal of Public Health」オンライン版に掲載された。
H29年度の学校給食費の無償化、小中ともに実施は全国で4.4％
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。
人気の都心14区比較、私立中への進学率が高いのは？
リクルート住まいカンパニーは、2018年7月26日発売の「都心に住む by SUUMO」9月号で東京都心14区の実力比較を特集している。私立中学校への進学率がもっとも高い区は千代田区であることが明らかになった。
10年前と比べて「偏食の児童が増加」教員の8割が回答
小学校教員の86％が給食の残食率が気になっており、79％が「10年前と比べて、偏食の児童は増えていると思う」と回答したことが、トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果より明らかになった。
H28年度の都道府県別「学校給食実施状況調査」公立中で地域差大
平成28年5月1日現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で2万9,959校、実施率は95.0％だった。また、完全給食の実施率は92.6％で、小学校および中学校において昨年度（92.3％）より増加していることがわかった。
前橋市教委の個人情報流出、さらに増え4万7,839人分に
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
新学期、低学年の7割以上「楽しみ」クラシエフーズ調査
小学校1年生から3年生の73.8％が、新学期になることについて「楽しみな気持ちのほうが大きい」もしくは「どちらかといえば楽しみな気持ちのほうが大きい」と回答していることがクラシエフーズの調査結果により明らかになった。
途上国の子どもに給食を…大阪でチャリティウォーク5/27
国連WFP協会は、参加型チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド大阪」を2018年5月27日（日）に開催する。
大阪市内小中学校105校、牛乳の提供中止…約4万本対象
大阪市教育委員会は平成30年2月13日、市内の小学校104校と中学校1校の学校給食で提供を予定していた牛乳について、牛乳瓶の洗浄不足の可能性があるため、提供を中止したと発表した。対象本数は約4万本にのぼる。
小学生の親の36.3％「学校行事が多い」
小学生の保護者の36.3％は、学校行事の頻度が多いと感じており、学校行事に参加する理由は、「子どもの成長が見たいため」がもっとも回答者が多かったことが、明光義塾の調査結果より明らかになった。
教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
