経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64%で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
下村博文文部科学大臣は1月24日の定例記者会見でダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表、文科省職員食堂で学校給食メニューを提供、竹富町の教科書問題の年度内解決へ強い姿勢をみせたことなどについて発言した。
世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人「TABLE FOR TWO International(TFT)」は企業・団体と共同で、寄附つき商品を発売し、寄付金を開発途上国の子どもの給食に充てる取組みを行っている。NEWDAYSやパルコ、オイシックス、一期一会などが賛同する。
文部科学省は、学校給食における食物アレルギーに関する調査を実施、その結果を発表した。調査結果によると、アレルギー疾患の有症者は平成25年8月現在で4.5%、平成19年の2.6%より1.9ポイント上昇したことが明らかになった。
千葉県教育委員会は12月26日、作成した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」をホームページに掲載した。学校での食物アレルギー対応の流れなどのほか、調査表や食物アレルギー対応献立表の例がダウンロードできる。
昭和シェル石油は、12月2日より寄付金付きメニューを通じてアフリカ、アジアの子どもたちの学校給食を支援する活動「TABLE FOR TWO」に賛同し、取り組みを開始した。
文部科学省は8月に行われた「子ども霞が関見学デー」において、子どもたちが文部科学大臣になったらどんな政策を進めるかを大臣の会見を模して発表した様子をまとめた。
パルシステム生活協同組合連合会は、「学校給食に関する調査2013」として、9月20日から9月26日の7日間、携帯電話によるインターネットリサーチを実施し、小学生の子どもを持つ30歳から49歳の母親1,000名の回答を集計した。
小学生が喜ぶ給食メニューは、1位「カレーライス」、2位「鶏のから揚げ」、3位「ハンバーグ」であることが、パルシステム生活協同組合連合会が10月17日に公表した「学校給食に関する調査2013」よりわかった。
文部科学省は7月1日、学校給食における指導の徹底について各都道府県の教育委員会や私立学校、国立の附属学校などに通知した。
内閣府は5月31日、2013年度食育白書を公表した。白書では、食育推進施策の状況や家庭・学校・地域における食育の推進についてまとめられている。
東京都は5月1日、大手予備校の河合塾の学生寮で食中毒が発生し、寮生49人が発熱、下痢、腹痛などの症状にあることを発表した。発症者は、18歳から22歳の男性49人。このうち3人が入院したが、症状は快方に向かい、すでに退院しているという。
東京都内公立学校の完全給食実施状況は、小・中学校1,925校の99.1%、都立定時制高校、都立中学校・中等教育学校および特別支援学校122校の100%であることが、東京都が調査しまとめた「学校給食の実態」より明らかになった。
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
パルシステム生活協同組合連合会の牛乳に関する調査によると、園児と小学生の4割以上が牛乳を毎日飲んでおり、園児の母親の74.5%と小学生の母親の75.7%が「身長が伸びる」ことを期待していることが明らかになった。
江戸川区は、経済不況などの影響により財政状況が悪化し、財政危機に陥っている。学校給食費の補助削減や学童クラブ登録児童への補食の削減、努力した児童・生徒表彰の廃止など、200項目を超える施策の見直しに取り組んでいる。