横浜市中学校給食の公式インスタ開設…給食の魅力発信
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
葛飾区、小中学校の給食費完全無償化へ…東京23区で初めて
東京都葛飾区は、2023年4月より区立小中学校の給食費を完全無償化すると発表した。給食費の完全無償化は、地方の小規模自治体では例があるが、人口が多い都市部では珍しく、東京23区内でも初めての取組み。2023年4月からは、給食費の保護者負担がなくなる。
物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減、83.2％が実施予定
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
品川区、物価高騰を受け学校給食費を補助
品川区は2022年9月から、新型コロナの感染拡大等による物価高騰を受け、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう食材費の増額分を負担する。対象は区立校に通う小中学生2万2,700人で保護者の負担額に変更はない。
四街道市等、学校給食の食材料費高騰分を公費で支援
千葉県四街道市は2022年8月2日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う、給食の食材料費の値上がりに対応するべく、学校および保育所給食の食材料費高騰分を独自に支援すると発表した。子育て世帯への負担増を抑制し、従来の給食費で質と栄養量の確保を目指す。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
量の変化、ダイエット願望、不規則な食事時間…思春期ならではの「食悩み」を解決
管理栄養士・アスリートフードマイスターとして、子育ての経験を生かしながら小中学生の保護者やスポーツチーム等で子供の栄養指導を行ってきた貴田都代子氏に、小学校4年生から6年生までのご家庭を対象に、家庭でできる思春期の栄養管理、食事管理についてお話を伺った。
学校給食用牛乳、ストローを廃止…江崎グリコ
江崎グリコは2022年3月8日、2022年4月より学校給食で提供する牛乳のストローを廃止すると発表した。ストローがなくても飲みやすく、開封しやすい紙パックに切り替えるという。
学校給食を電気小型トラックで配送…埼玉県久喜市
三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、埼玉県久喜市が8月に新たに開設した給食センターからの学校給食配送車として、同センターの業務全般を請け負う東洋食品に、電気小型トラック『eキャンター』1台を納車した。
困窮子育て家庭、給食ない夏休み「不安」87％
困窮子育て家庭の87％が、夏休みで給食がなくなることに不安を感じていることが、子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアの調査結果から明らかになった。今後求める支援では、「特別給付金等の現金給付」が88％でもっとも多かった。
NTT、学校給食費の徴収・管理業務の効率化…立川市と実証
NTTファイナンスは、クラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」を活用した、学校給食費の徴収・管理業務の効率化に関する実証実験を立川市で開始した。期間は2021年5月17日から6月末までの予定。
他人との食事「かなり苦手」12.1％、1クラスに約4人
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
災害時の学校給食、実施体制構築へ向け事例集作成…文科省
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
給食の皿うどんで歯が欠ける…朝霞市の小学校で7人
埼玉県朝霞市教育委員会は2021年3月13日、市内の小学校で3月11日に給食で提供した皿うどんの麺が固く、児童や教諭の計7人の歯が欠けるなどの事故が発生したと発表した。3月10日には同じ小学校で給食のドーナツが賞味期限切れだった。
学校給食費、74％が学校で徴収・管理…自治体への移管促進へ
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
