学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票

 Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。

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小中学校の給食費を無償化すべきか?
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 Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。

 Polimillは1月11日から3月31日に「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。選択肢は「小中学校の給食費は無償化すべき」「小中学校の給食費は無償化すべきではない」「小中学校の給食費は一部負担すべき」「どちらともいえない」「その他」の5つを設定。有効票数は78票であった。

 投票結果は「無償化すべき」が56%で最多となった。ついで、「無償化すべきではない」12%、「一部負担すべき」24%、「どちらともいえない」6%、「その他」1%と続いた。

 「小中学校の給食費は無償化すべき」と回答した人は、義務教育の範囲であるなら、無償化は現実的に考えていかなければならないのではないかという意見をあげた。その理由からは、義務教育を受けているにもかかわらず、家庭の事情により教育に差が出てしまうことを問題視しているようすがうかがえた。

 「無償化すべきではない」と回答した学校給食の専門家は、生活保護受給家庭や申請した家庭は給食費が無償になっている実態について言及し、費用を負担することは家庭が食材や内容について関心をもち、監視する役割も担うことにつながっているため、無償化により家庭の給食への関与が薄まるリスクを示唆した。

 「一部負担すべき」と回答した人は、給食費の無償化により子供をさらに出産しようとは考えないと意見を述べた。また、「どちらともいえない」と回答した人からは、無償化できる自治体のみ実施し、差別化を図るという案がみられた。

 今回の投票では、子育て支援・少子化対策の一環として「無償化」または「一部負担をするべき」という意見が多くあがり、諸費用を支払う親の責任と、その影響を受ける子供の関係が論点になったという。給食費の無償化は、社会全体で議論するべき喫緊の課題の1つであるため、Polimillは今回の投票結果を取りまとめ、関係省庁へ提出するとしている。

《いろは》

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