小学生の母親「学校給食の食材は国産から選ぶべき」約9割
パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の9割弱が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。
文科省、校庭や給食の放射線量基準について「保護者への説明不足」と反省
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
料理講座や給食の試食も「食育&復興支援フェスティバル横浜」6/16・17
内閣府が主催する第7回食育推進全国大会「食育&復興支援フェスティバル横浜」を6月16日・17日の2日間、横浜市のパシフィコ横浜とはまぎんホールで開催される。
中学の給食実施率76.9％、給食費は月額約4,700円
文部科学省は5月10日、国公私立の小中学校などを対象に給食の実施状況や給食費の金額などを調べた「学校給食実施状況等調査」の平成22年度の結果概要をホームページに公開した。
東京都、学校給食用食材の放射性物質検査を実施へ
東京都教育委員会は5月1日、文部科学省の「安全・安心のための学校給食環境整備事業」に基づき、都内の公立学校を対象に、給食用の食材について放射性物質の検査を行うと発表した。
放射性物質検査済みの九州産食材を給食用に配達
佐賀県を拠点にスーパーマーケットを展開するニコーは3月16日、保育園や幼稚園、小学校などを対象に、給食用の食材を配達するサービス「九州育ち」について発表した。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
学校給食の食材安全確保へ…文科省が検査機の整備を補助
文部科学省は11月22日、「安全・安心のための学校給食環境整備事業」についてホームページに掲載した。
東京都教委、放射性物質汚染稲わら給与牛使用の都立学校に3校を追加
東京都教育委員会は9月28日、「都立学校の給食における放射性物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある牛肉の使用について（第２報）」を発表した。
東京都、学校給食の安全のための緊急要望書を提出
東京都は8月29日、「安全・安心な学校給食の提供及び幼児・児童・生徒の健康影響に関する緊急要望」を文部科学大臣宛に提出したと発表した。
文科省、「学校給食の食材の安全確保について」通達
文部科学省は7月21日、各都道府県教育委員会などの関係機関宛に「学校給食の食材の安全確保について」と題した事務連絡を行ったと発表した。
横浜市、放射性物質検出を受け学校給食への牛肉使用を当面停止
横浜市は7月12日、福島県産の牛肉から放射性物質が検出されたことを受け、市立小学校と市立保育所給食への牛肉の使用を控えることを通達したと発表した。
学校給食を食育活動の教材として利用できる「食育ソリューション」
富士通岡山システムエンジニアリングは、小中学校の食育活動を支援する「食育ソリューション」の提供を開始する。
横浜市学校給食会、食材の産地を公表
横浜市学校給食会は5月10日、学校給食の使用物資に関する産地の問合わせが多くなっていることから、ホームページにて「給食用物資の産地（5月使用予定分）」を公表した。
文科省、被災地域の学校給食用食材の調達支援を全国的に実施
文部科学省は、「学校給食用食材の調達支援事業の実施」について各都道府県教育委員会等の関係機関に周知をしている。
福島県教委、放射線に関し登校・水・給食などQ＆A
福島県教育委員会は、「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる教育関係者等説明会」におけるQ＆Aをホームページに掲載した。
