小学生の母親「学校給食の食材は国産から選ぶべき」約9割

生活・健康

子どもに「身に付けて欲しい」または「学んで欲しい」と期待すること
  • 子どもに「身に付けて欲しい」または「学んで欲しい」と期待すること
  • 改善すべきだと感じている学校給食の問題点
  • 学校給食の食材や産地などについての意識や考え方
 パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の約9割が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。

 同調査は、2012年8月16日~8月22日の7日間、小学校に通う子どもがいる30歳~49歳女性1,000人を対象に学校給食についてインターネット調査を実施した。

 学校給食を通じて、子どもに「身に付けて欲しい」または「学んで欲しい」と期待することは、1位「食べ物の大切さ」(72.2%)、2位「食事ができることへの感謝の気持ち」(66.2%)、3位「食材の栄養、栄養バランス」(65.8%)の順となった。ただし、年代別に見ると、高学年の子ども(小学校5・6年生)の場合は、「食事ができることへの感謝の気持ち」(68.3%)がトップとなった。

 改善すべきだと感じている学校給食の問題点について、もっとも多かったのは、「給食費の滞納が起きている」(57.5%)、次いで「アレルギー対策が不十分」(22.6%)、「ボリュームが少ない」(19.7%)、「完食することを強いる先生がいる」(19.5%)、「食中毒対策が不十分」(14.3%)の順に多かった。

 学校給食の食材や産地などについて、あてはまるとした割合は、「学校給食で使う食材は、国産からできる限り選ぶべきだと思う」(87.9%)、「学校給食で使う食材は、地元の食材を優先的に使うべきだと思う」(90.4%)、「学校給食で使う食材は産地を明確にすべきだと思う」(86.8%)で、地域で生産されたものを地域で消費するという「地産地消」という考え方に賛同する意見が大半を占めた。

 今後、政府内で行われるTPP(環太平洋経済連携協定)参加をめぐる議論では、「食糧自給率」や「地産地消」は重要なテーマとなることが予想される。「TPP参加は学校給食に大きな影響を与えると思う」は52.8%と過半数を占めた。また、食材の検査に関する意識について、87.0%が「学校給食で使う食材は、放射能検査を義務付けるべきだと思う」と回答した。
《工藤めぐみ》

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