1/24-30は「全国学校給食週間」各地で食育イベントを開催
毎年1月24日から30日まで実施する「全国学校給食週間」。文部科学省では、広く給食や食育への関心を高めるために、省内広報スペース等を活用して、給食に関する展示や試供品の配布、職員食堂での学校給食メニューの提供等を行うイベントを開催する。
文科省、食物アレルギーへの対応徹底を要請…小5死亡事故受け
文部科学省は、12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある小学5年生の児童が学校給食終了後に亡くなるという事故が起きたことを受け、教育委員会と各学校へ児童生徒の状況に応じた対応を要請した。
保護者の9割は給食派…子どもの給食・お弁当事情
子どもの学校での昼食は、お弁当よりも給食を希望する保護者が9割にのぼることが、ベネッセ教育情報サイトの調査より明らかになった。一方、子どもは、「給食」46.5％、「お弁当」53.5％とややお弁当の方が多かった。
学食ポケット、首都圏10大学で開始…途上国の子どもに学校給食を
ユーキャンパスは、学生団体「TFT大学連合」と共同で、大学構内の広告収入から発生する売上金の一部を開発途上国に寄付する新しい仕組みの広告媒体「学食ポケット」を10月に開始した。
就学援助、156万人適用…大阪府は公立小中学生の27％
経済的な理由により学用品や給食費などを補助する「就学援助制度」が適用される公立小中学校の児童生徒数は2011年度、公立小中学校の児童生徒総数の15.58％にあたる156万人にのぼることが文部科学省の調査より明らかになった。
小学生の母親「学校給食の食材は国産から選ぶべき」約9割
パルシステム生活協同組合連合会は9月13日、学校給食に関する調査結果を公表した。小学生の母親の9割弱が「学校給食の食材は国産から選ぶべき」や「学校給食の食材は放射能検査を義務付けるべき」と回答していることがわかった。
文科省、校庭や給食の放射線量基準について「保護者への説明不足」と反省
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
料理講座や給食の試食も「食育&復興支援フェスティバル横浜」6/16・17
内閣府が主催する第7回食育推進全国大会「食育&復興支援フェスティバル横浜」を6月16日・17日の2日間、横浜市のパシフィコ横浜とはまぎんホールで開催される。
中学の給食実施率76.9％、給食費は月額約4,700円
文部科学省は5月10日、国公私立の小中学校などを対象に給食の実施状況や給食費の金額などを調べた「学校給食実施状況等調査」の平成22年度の結果概要をホームページに公開した。
東京都、学校給食用食材の放射性物質検査を実施へ
東京都教育委員会は5月1日、文部科学省の「安全・安心のための学校給食環境整備事業」に基づき、都内の公立学校を対象に、給食用の食材について放射性物質の検査を行うと発表した。
放射性物質検査済みの九州産食材を給食用に配達
佐賀県を拠点にスーパーマーケットを展開するニコーは3月16日、保育園や幼稚園、小学校などを対象に、給食用の食材を配達するサービス「九州育ち」について発表した。
子ども1人当たりの学習総額費、公立は約500万円・私立は約1,700万円
文部科学省は2月10日、「平成22年度子どもの学習費調査」の結果を公開した。同調査は、公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校それぞれ150校の幼児・児童・生徒（計22,989人）を対象に、学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入について調べたもの。
学校給食の食材安全確保へ…文科省が検査機の整備を補助
文部科学省は11月22日、「安全・安心のための学校給食環境整備事業」についてホームページに掲載した。
東京都教委、放射性物質汚染稲わら給与牛使用の都立学校に3校を追加
東京都教育委員会は9月28日、「都立学校の給食における放射性物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある牛肉の使用について（第２報）」を発表した。
東京都、学校給食の安全のための緊急要望書を提出
東京都は8月29日、「安全・安心な学校給食の提供及び幼児・児童・生徒の健康影響に関する緊急要望」を文部科学大臣宛に提出したと発表した。
文科省、「学校給食の食材の安全確保について」通達
文部科学省は7月21日、各都道府県教育委員会などの関係機関宛に「学校給食の食材の安全確保について」と題した事務連絡を行ったと発表した。
