鈴鹿市、野菜高騰で2日間給食中止…小学校給食平均は1食約212円
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
給食施設整備費の過大受給、文科省に改善要請…全国19市町村で4億円超
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
学校給食で地場産物、使用する割合は約27％…文科省調査
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
神奈川県、食中毒警報を発令…予防に必要な「3原則」とは？
神奈川県は8月3日、食中毒の発生が懸念されるとして「食中毒警報」を発令した。飲食店や集団給食施設、魚介類・食肉販売業といった食品等取扱い業者に対して、監視指導を強化するとともに。消費者である県民に向けて注意を呼びかけた。
埼玉県「食をめぐる作文コンクール」作品と学生審査員を公募
埼玉県では、お弁当や給食、家庭の定番料理など「食」をめぐる思い出やエピソードの作文コンクールを実施している。応募締切りは9月14日。作品とあわせて学生審査員も8月31日まで募集中。
給食市場は4兆5,525億円、幼稚園・保育所向けが堅調
矢野経済研究所は7月14日、給食市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内給食市場規模は、前年度比101.2％の4兆5,525億円、分野別では学校給食が伸び悩み、幼稚園・保育所給食が堅調に推移していることが明らかになった。
第4回「心に残る給食の思い出」作文コンクール、7/1応募受付開始
日本給食サービス協会は、小学校4年生から6年生を対象にした第4回「心に残る給食の思い出」作文コンクールを実施する。毎日の給食を通して気づき、学んだことを作文にまとめ、400字詰め原稿用紙3枚以内で応募する。
教員負担を軽減、文科省「統合型校務支援システム」導入を推進
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。
部活動に「休養日」設定、文科省が教員負担軽減策を公表
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
横浜市立中12校で温もりの配達弁当「ハマ弁」開始
横浜型配達弁当「ハマ弁」の提供が7月1日より横浜市内の12校の中学校でスタートする。これまで横浜市立中学校では家庭弁当を基本としていたが、弁当作りが難しい場合があることから、予約注文できる配達弁当を実施する。
Udemyとベネッセ、対象コース受講で発展途上国へ給食を寄付
Udemyとベネッセコーポレーションは、世界の食料問題の解決に取り組む「TABLE FOR TWO International（TFT）」の趣旨に賛同。特設ページから対象コースを購入すると、開発途上国の子どもたちへ給食が届けられるタイアップ企画を、4月26日より開始した。
国連WFP「学校給食プログラム」へ歩いて寄附…大阪5/29
国連WFP協会は、チャリティーウォーク「WFPウォーク・ザ・ワールド大阪」を2016年5月29日に開催する。申込締切は、郵便振込/電話5月13日（金）、ネット5月15日（日）。定員になり次第締切り。
完全給食実施率は小学校98.4%に対し中学校81.4％、中学で微増
文部科学省は1月22日、平成26年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。国公私立学校の完全給食実施率は91.9％にのぼり、中学校では1.3ポイント上昇した。公立学校の月額給食費は、小学校4,266円、中学校4,882円となり、いずれも前年度より100円以上の増加となった。
全国初、タニタが長岡市の小中学校87校の給食メニュー監修
タニタが、新潟県長岡市立の小・中学校全87校の給食メニューを監修し「タニタ食堂給食メニュー」として11月以降、各校1回ずつ提供すると発表した。タニタが監修した給食メニューが提供されるのは全国で初めての試みとなる。
試食や給食のアレルギー対応を相談…学校給食・食育フェア12/13
大阪市教育委員会は12月13日、市の中学校給食を含む学校給食を市民に知ってもらう機会として、「学校給食・食育フェア2015」を開催する。給食の試食や展示などを行うほか、料理体験の参加者を11月20日まで募集している。
子どもの貧困対策、手当増額や休暇中の給食提供など13項を提言
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
