学校給食に伴う食品ロス、3Rモデル事業に2市を選定

 環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。

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2019年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業 選定された2市の事業内容
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 環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。

 食品ロスの削減については、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発アジェンダ(SDGs)」にて「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人あたりの食料の破棄を半減させる」との目標が掲げられた。日本では、食品ロスの発生量を2030年度までに2000年度比で半減するという目標に向け、取組みを進めている。

 学校給食の実施に伴う、調理くずや食べ残しなどの食品残渣(ざんさ)は児童1人あたり年間17.2kg、日本の学校給食全体で5万トンも発生している。環境省では、学校給食に伴い継続的に発生する食品廃棄物について3Rの促進を図り、市区町村・地域と学校が連携して食育・環境教育活動に取り組むモデル事業を2015年度から実施。2019年度は、市区町村からの事業内容提案型として公募を行い、群馬県高崎市と千葉県市川市を実施市区町村に決定した。

 環境省Webサイトに掲載されたモデル事業の内容によると、高崎市は「『学校給食3Rアクション』による食品ロス削減に向けた取組み」を行う。高崎市における2018年度の給食食材の野菜クズや残渣は14.2トンとなり、多量のゴミが排出されている。

 高崎市はこれまでの取組みとして、ゴミの飼肥料化(飼料3,845kg、飼料10,310kg)を実施しており、このデーターをもとにした子ども向け啓発資料を作成。市内の小中学校へ展開するという。また、規格外野菜を活用した給食提供の取組みや、食品再生利用事業者による給食だよりへのコラム寄稿などを通じ、子どもたちの食品ロスへの削減に対する意識の向上を図る。

 市川市は「子どもたちへの働きかけ(啓発・学習)による食品ロス削減対策『かしこくおいしく食べきりチャレンジ!』」を実施。食育推進計画の中で「食べ物に感謝して残さず食べる」教育を進めているが、市内公立小学校の児童・生徒により、年間約14トン(推計値)の食品残渣が発生していることが生ゴミ処理機の稼働データからも明らかとなっているという。

 今回の事業ではクリーンセンターでの座学を通じ、子どもたちに食品ロスに関する基礎知識を育成する。学習の後は、それぞれ自主的に目標を立てて、給食を残さず食べきる取組み「食べきりチャレンジ」から効果検証などを行う。

 なお、2019年5月に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」により、地方公共団体は、地域の特性に応じた食品ロスの削減に関する施策を策定・実施することが定められた。さらに学校給食については、2019年2月の報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」において、継続的に食品廃棄物などを発生させる施設として、食品廃棄物などの再生利用の実施事例の普及などを行っていく重要性が示されている。
《黄金崎綾乃》

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