学習塾、年間売上高は3％減の9,433億円…2014年経産省調査
経済産業省は4月22日、「平成26（2014）年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表した。「学習関連」の年間売上高は、学習塾が減少したものの、教養・技能教授業が増加したことから、前年比0.3％増の1兆8,839億円となった。
教育に対する公的支出割合が高い国ランキング…日本はTop10圏外
1万8,000以上の情報源からの統計を集めたポータルサイト「statista」は4月15日、教育に対する公的支出の割合が高い国ランキングを発表した。1位は「ニュージーランド」21.6％、日本は9.1％で11位となった。
「家族」より「自分へのご褒美」、2015年新入社員初任給
2015年4月、新卒入社したフレッシュな社会人が溢れる季節となった。これら「2015年4月新入社員」が、初任給や将来について、どのように考えているのか、レシート人力入力代行型の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTailが調査を実施した。
増税後食費減らした100％、主食と野菜は節約せず…タキイ種苗
タキイ種苗は4月2日、20～50代の既婚女性を対象に「家庭の食卓」に関する意識調査の結果を公表した。2014年4月1日の増税以降、食費を減らしたと回答したのは100％だったが、主食である米、パン、麺などの主食は食費を削らないと回答したのは53.0％だった。
2014年度eラーニング市場は前年120.8％の1,665億円、通教タブレットが貢献
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比120.8％の1,665億円。大手教育事業者による学習コース導入が、拡大に貢献した。
通信費「高いと思う」86％…家族総額の節約を考えるU25応援特割
お子さまの進学・進級に伴い、塾や習い事の教育費、家計全体の見直しをはかろうとしている保護者は多いのではないだろうか。マイナビニュースの読者アンケートから、家計の節約に積極的な人は携帯やスマホの通信費を節約していることがわかった。
2014年のタブレット出荷台数は804万台…教育市場向けが好調
2014年の国内タブレット端末は、教育市場向けを中心とした需要の拡大により法人市場が前年比56.7％増の235万台、個人市場向け569万台と合わせた全体の出荷台数が前年比8.0％増の804万台となったことが、IDC Japanの調査結果より明らかになった。
玩具市場7年連続の縮小、キャラクター玩具は好調
矢野経済研究所は3月13日、「玩具市場に関する調査結果2014」を発表した。2014年度の市場規模は、前年度比2.4%減の6,414億円と縮小したが、テレビゲームを除く主要8品目では前年度比5.2％増の3,324億円と予測されている。
電子黒板の設置状況…小学校は佐賀、中学校は和歌山が最多
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
貯めやすい「Tポイント」、使いやすさは「JAL」、働く女性調査
ネットエイジアは3日、「ビジネスウーマンのポイント活用」に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年12月13日～15日の3日間で、20歳～39歳のアルバイト・パートを除く女性有職者1,000名から回答を得た。
孫への教育資金贈与信託、10万件を突破…平成26年12月末
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
電子書籍・電子新聞は拡大しつつも紙媒体の強みも継続
朝日大学マーケティング研究所は、電子書籍に関するデータを公表した。電子書籍や電子新聞を読むことで紙媒体を読む回数が減った人は3割ほどおり、紙媒体に影響を与えているが、紙媒体は疲れにくく読みやすいと使い分けているユーザーも多いようだ。
大学向けビジネスが拡大傾向…広告の市場規模は約440億円
矢野経済研究所は1月9日、「大学向けビジネス市場に関する調査結果2014」を発表した。大学法人は経費削減のため、中核業務以外はアウトソーシングを行う傾向にあり、大学向けのビジネスは全般的に拡大しているという。
年末年始、4割以上が「ホテルで過ごす」
年末年始に自宅を離れ、国内外のホテルで過ごす予定の人が4割に上ることが、オンラインホテル予約サイト「Hotels.com」が実施した調査結果から明らかになった。理由は、「家族と充実した時間を過ごすため」が最多だった。
科学技術研究費、平成25年度は18兆1,336億円…女性研究者は過去最多
総務省は12月12日、「平成26年科学技術研究調査」の結果を公表した。平成25年度の科学技術研究費の総額は18兆1,336億円で、2年ぶりに増加した。このうち、大学等の研究費は20％を占めた。女性研究者数は、13万600人で過去最多となった。
スマホ所有率、10-20歳台は9割弱
IDC Japanは10日、国内家庭市場におけるスマートフォン／タブレット／PCの利用実態調査の結果を発表した。スマートフォンへの切り替えは、大きく進行しており、10歳～20歳台は87.8％だった。
