2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8%の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
日本教育情報化振興会(JAPET)は6月24日、第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書を公表した。大型提示装置が学校に1台以上ある割合は、「プロジェクタ」90.6%、「電子黒板」75.3%であることが明らかになった。
経済産業省は6月16日、特定サービス産業動態統計調査の結果を発表した。学習塾の4月の売上高合計は、286億3,800万円で前年同月比99.5%。受講生数は、約89万6千人(同98.8%)であった。
日本玩具協会は6月10日、2013年度の玩具市場規模調査結果を発表した。スマホ型玩具の人気や、男児キャラクター玩具にヒット商品があり、国内市場規模は、店頭価格ベースで前年度比100.6%の6,756億円となった。
国民生活センターは、カラーコンタクトレンズの相談や眼障害が増えていることから、安全性や使用実態を調査。10代では半数がインターネットで購入し、眼科を受診したことがなかった。同センターは異常を感じたら使用をやめて眼科医を受診するよう呼びかけている。
教育情報サイト「リセマム」は4月10日、市販の英語教材の利用経験がある人を対象に実施した満足度調査の結果「イード・アワード2014 英語教材」を発表。総合満足度の評価がもっとも高かったのは「スピークナチュラル」となった。
IDC Japanは3月11日、タブレット端末について、2013年第4四半期(10~12月)および2013年通年の国内出荷台数を発表した。
IT専門調査会社のIDC Japanは3月6日、国内教育分野タブレットソリューション市場予測を発表した。国内教育分野におけるタブレット市場は、2013年の260億円から2018年は759億円に達するという。
矢野経済研究所は1月17日、「玩具市場に関する調査結果2013」を発表した。2013年度の市場規模は、前年度比7.1%減の6,590億円で大幅減となり、6年連続の縮小となる見込みであることが明らかになった。
カンター・ジャパンは1月15日、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査(カンター・ワールドパネル・コムテック調査)の結果を発表した。
会員制の転職サイトなどを運営するビズリーチは、ビジネスウーマンを対象としたアンケート「女性が働きやすい企業」の結果を発表した。調査では、女性管理職を登用し、女性が活躍できる制度が浸透している企業が上位を占めた。
国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
IDC Japanは10月15日、2013年~2017年の国内スマートフォン加入者数の予測を発表した。
ビデオリサーチインタラクティブ(VRI)は9日、「スマコン(SmartDevice Contents Report)vol.05)」の予備調査から、スマートデバイス所有者における機種メーカー別シェアや契約キャリア別シェアの結果をまとめたデータを発表した。
帝国データバンクは8月26日、「100業界231分野の2013年度天気予測」を発表した。「晴れ模様」は全231分野中60分野で、教育サービスは「薄日」の見通し。