スマホ所有率、10-20歳台は9割弱
IDC Japanは10日、国内家庭市場におけるスマートフォン／タブレット／PCの利用実態調査の結果を発表した。スマートフォンへの切り替えは、大きく進行しており、10歳～20歳台は87.8％だった。
人気職業ランキング、1位と3位は航空関連…13歳のハローワーク
村上龍氏のベストセラー書籍「13歳のハローワーク」公式サイトの人気職業ランキングによると、もっとも人気が高い職業は、空港での乗客サービスを担当する「グランドホステス」であった。同サイトでは100位までを発表している。
日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下
教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2％、高等教育段階が26.2％で、OECD各国平均と比べて低いという。
採用活動時期の繰り下げ、選考解禁前に内定出す企業が過半数
ディスコは全国の主要企業を対象に「2016年度の新卒採用のための緊急企業調査」を実施。2016年度から採用活動の日程の繰り下げによって、内定時期などの変更が予想されるが、選考解禁前に内定を出す予定の企業は多いことがわかった。
年間ベストセラー4位の「ビリギャル」、購買層は受験生抱える母たち
出版取次業の日本出版販売（日版）は12月1日、「2014年年間ベストセラー」を発表した。総合1位は「長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい」（アスコム）、4位には「学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話」（KADOKAWA）が入った。
2014年の注目商品1位は「アナ雪」、2015年に有望なのは…
2014年にもっとも話題や注目を集めた商品は「アナと雪の女王」であると11月27日、電通総研が発表した。「2015年の有望商品ランキング」1位には「電気自動車」が選ばれた。博報堂生活総合研究所による「今年のときめきランキング」1位は「特別列車旅行」だった。
3Dプリンターの国内市場、2017年までに6倍に拡大
矢野経済研究所は、3Dプリンターの市場調査を2014年7月から10月までの間実施し、調査結果を発表した。2013年の国内3Dプリンター出荷台数は3,600台にとどまったが、本格導入は2014年からになると予測している。
2014年上半期玩具販売、「妖怪ウォッチ」がアンパンマンを超える
GfK Japanの調査によれば、2014年上半期度（(2014年4月～9月)）の玩具販売は前年対比107％となった。市場を牽引したのは、『妖怪ウォッチ』や『アナと雪の女王』などである。
予備校・学習塾経営企業、58社が赤字…東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチの調査によると、全国の予備校・学習塾経営企業321社のうち、赤字企業は58社に上る。前々期が46社、前期が49社と赤字企業が年々増え、業界の経営環境が厳しさを反映しているという。
教育産業の市場規模は2兆4,668億円…eラーニングが好調
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9％増の1,077億円となった。
魅力的な街1位は函館、最下位は茨城県…地域ブランド調査2014
ブランド総合研究所は10月6日、「地域ブランド調査2014」の調査結果を発表した。もっとも魅力的な市区町村は函館市、都道府県別では北海道が6年連続で1位。最下位は2年連続で茨城県だった。世界文化遺産登録で、富岡市の情報接触度が前年に比べて上昇した。
総合型地域スポーツクラブ全国育成率は80.1％…文科省調査
文部科学省は10月6日、平成26年度「総合型地域スポーツクラブ」育成状況調査について公表した。地域住民が自主的に運営する自立した組織の総合型クラブは毎年増えており、7月1日現在で全国のクラブ数は3,512となり、育成率は80.1％となった。
住んでみたい街…首都圏は7年連続「吉祥寺」、関西圏は「西宮」
新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は9月25日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。首都圏の1位は7年連続で「吉祥寺」、関西圏の1位は2年連続で「西宮」となった。
語学ビジネス市場、2014年度は8,259億円に…子ども向けが好調
矢野経済研究所は9月16日、語学ビジネス市場に関する調査結果2014を発表した。早期英語教育熱の高まりから、子ども向け外国語教室が好調で、2014年度の市場規模は前年度比102.1％の8,259億円と予測している。
電子書籍、市場規模は拡大傾向…2014年度は1,050億円の見込み
電子書籍の市場規模は拡大傾向にあり、2014年度は前年度比23.5％増の1,050億円の見込みであることが、矢野経済研究所が9月10日に公表した調査結果から明らかになった。
学習塾や予備校の経営実態、業績は横ばい…代ゼミは資産総額減
帝国データバンクは9月8日、「学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査」を公表した。大幅な校舎集約が明らかになった代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」では、資産総額が減少した。
