教育産業の市場規模は2兆4,668億円…eラーニングが好調
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9％増の1,077億円となった。
魅力的な街1位は函館、最下位は茨城県…地域ブランド調査2014
ブランド総合研究所は10月6日、「地域ブランド調査2014」の調査結果を発表した。もっとも魅力的な市区町村は函館市、都道府県別では北海道が6年連続で1位。最下位は2年連続で茨城県だった。世界文化遺産登録で、富岡市の情報接触度が前年に比べて上昇した。
総合型地域スポーツクラブ全国育成率は80.1％…文科省調査
文部科学省は10月6日、平成26年度「総合型地域スポーツクラブ」育成状況調査について公表した。地域住民が自主的に運営する自立した組織の総合型クラブは毎年増えており、7月1日現在で全国のクラブ数は3,512となり、育成率は80.1％となった。
住んでみたい街…首都圏は7年連続「吉祥寺」、関西圏は「西宮」
新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は9月25日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。首都圏の1位は7年連続で「吉祥寺」、関西圏の1位は2年連続で「西宮」となった。
語学ビジネス市場、2014年度は8,259億円に…子ども向けが好調
矢野経済研究所は9月16日、語学ビジネス市場に関する調査結果2014を発表した。早期英語教育熱の高まりから、子ども向け外国語教室が好調で、2014年度の市場規模は前年度比102.1％の8,259億円と予測している。
電子書籍、市場規模は拡大傾向…2014年度は1,050億円の見込み
電子書籍の市場規模は拡大傾向にあり、2014年度は前年度比23.5％増の1,050億円の見込みであることが、矢野経済研究所が9月10日に公表した調査結果から明らかになった。
学習塾や予備校の経営実態、業績は横ばい…代ゼミは資産総額減
帝国データバンクは9月8日、「学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査」を公表した。大幅な校舎集約が明らかになった代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」では、資産総額が減少した。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
2013年度の学童保育市場、前年比5.8％増の2,693億円
2013年度の学童保育市場規模は、事業者売り上げベースで前年度比105.8％の2,693億円であることが、矢野経済研究所が8月26日に発表した調査結果より明らかになった。共働き世帯の増加で学童保育の登録児童数は年々増加し、市場は順調に拡大しているという。
小中学校のICT整備率、プロジェクター9割・電子黒板8割…JAPET調査
日本教育情報化振興会（JAPET）は6月24日、第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書を公表した。大型提示装置が学校に1台以上ある割合は、「プロジェクタ」90.6％、「電子黒板」75.3％であることが明らかになった。
学習塾、4月の売上は286億円・受講生は89万人…前年比減
経済産業省は6月16日、特定サービス産業動態統計調査の結果を発表した。学習塾の4月の売上高合計は、286億3,800万円で前年同月比99.5％。受講生数は、約89万6千人（同98.8％）であった。
2013年度おもちゃ市場規模は6,756億円…スマホ玩具が貢献
日本玩具協会は6月10日、2013年度の玩具市場規模調査結果を発表した。スマホ型玩具の人気や、男児キャラクター玩具にヒット商品があり、国内市場規模は、店頭価格ベースで前年度比100.6％の6,756億円となった。
10代のカラコン使用、半数が未受診…国民生活センター
国民生活センターは、カラーコンタクトレンズの相談や眼障害が増えていることから、安全性や使用実態を調査。10代では半数がインターネットで購入し、眼科を受診したことがなかった。同センターは異常を感じたら使用をやめて眼科医を受診するよう呼びかけている。
英語教材の満足度調査、「スピークナチュラル」が最優秀賞を受賞
教育情報サイト「リセマム」は4月10日、市販の英語教材の利用経験がある人を対象に実施した満足度調査の結果「イード・アワード2014 英語教材」を発表。総合満足度の評価がもっとも高かったのは「スピークナチュラル」となった。
2013年のタブレット端末、前年比67.2％増で出荷台数743万台に
IDC Japanは3月11日、タブレット端末について、2013年第4四半期（10～12月）および2013年通年の国内出荷台数を発表した。
教育分野タブレット市場、2018年に128万台・759億円規模へ
IT専門調査会社のIDC Japanは3月6日、国内教育分野タブレットソリューション市場予測を発表した。国内教育分野におけるタブレット市場は、2013年の260億円から2018年は759億円に達するという。
